クーリング・オフ
クーリング・オフ制度は特定の取引に限り、契約締結から一定期間内であれば一方的に契約を解消することができます。たとえば訪問販売では、セールスマンの不意の勧誘と巧みなセールストークによって、購入の意思が不確定のまま契約の申し込み、締結に至ってしまうことが多く、そのような場合のために、消費者に冷静になって考え直す機会を与えようというものです。クーリング・オフが可能な期間を取引内容ごとにまとめると、次ぎのようになります。
訪問販売 ８日間
電話勧誘販売 ８日間
マルチ商法 ２０日間
エステ・語学校 ８日間
内職・モニター商法 ２０日間
宅地建物取引 ８日間
海外商品先物取引 １４日間
預託等取引契約 １４日間
投資顧問契約 １０日間
商品ファンド契約 １０日間
不動産特定共同事業契約 ８日間
生命・損害保険契約 ８日間
小口債権販売契約 ８日間
冠婚葬祭互助会契約 ８日間
ただし、書面を交付されなかった場合や、クーリング・オフについて正しく告知されていない場合などは、期間が過ぎても可能です。また、訪問販売、電話勧誘販売、マルチ商法、特定継続的役務提供については、事業者が、この契約はクーリング・オフできないとうそを言ったり、脅したりしてクーリング・オフを妨害した場合も、期間が延長されます。その場合、事業者からクーリングオフができる旨を通知を改めて受取ってからの所定期間にクーリング・オフが可能となります。
実際にクーリング・オフの使用方法は書面で行ないます。届いていないなどのトラブルを防止するため、内容証明郵便で送りましょう。クレジット契約の場合は、信販会社にも同じ通知をします。クーリング・オフしたあとは、支払済みの金額は全額返還してもらい、事業者に商品を引き取るよう要求します。関係書類は５年間保管するようにしましょう。不明の点は消費者生活センターに問い合わせましょう。
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