離婚の条件

離婚する夫婦の約3分の1が婚姻5年未満の離婚となっています。離婚については民法770条でその条件が定められています。配偶者に不貞な行為があたとき。配偶者から悪意で遺棄されたとき。配偶者の生死が3年以上明らかでないとき。配偶者が強度の精神病にかかり、その回復の見込みがないとき。その他婚姻を継続しがたい重大な理由があるとき。不貞の行為とは、夫婦間の裏切りであり、たった1回の浮気でも配偶者が許せないと離婚を求めた場合、裁判所では認めざるを得ません。しかし、1度は仕方ないと許した後で、やっぱり離婚すると訴訟を起こしても、原則として認められません。悪意の遺棄は、配偶者に生活費も渡さず家族を見捨てるなど、夫婦の協力、扶養義務に違反するもので、この場合、悪意の意思があるかどうかが判断のポイントとなります。他の女性と同棲して生活費はちゃんと渡しているといっても、これは立派な悪意の遺棄に該当します。生きているか死んでいるか分からない状態が3年以上続いたときも離婚の条件になります。このときは離婚の訴えとともに、相手の呼出状を裁判所に出してもらい、公示伝達の2週間が経過したのち離婚手続きが開始されます。精神病を理由に揚げているのは、結婚は精神的な結びつきが基本で、病気によって夫婦の絆がなくなってしまうことが考えられるからです。実際の離婚のケースによると、ほとんどは継続し難い重大な理由によるものです。性格の不一致の申し立ては全体の4分の3が妻からです。特に多いのが暴力をふるう、愛情がなくなったなどです。女性は離婚後、6ヶ月経過しないと再婚ができません。この待婚期間は、妊娠している場合を考慮し、設けられたものです(民法733条)で、この制度は女性差別であり、合理性に欠くとの指摘もされています。

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