寄与分

長男が親の商売を手伝って家業を大きくした例はたびたび見うけられます。このような場合は、従来も裁判例などでは相続の際には一定の考慮がなされていましたが、1980年の民法改正で、寄与分として法律上認められるようになりました。寄与分は、遺産の公平な分配という点から、相続人が被相続人、財産の維持、増加に特別の寄与をした場合に認められます。例えば親の事業を手伝った場合や親の看病に努めてきた場合などです。家業を手伝った場合でも、世間並みの給料を貰っていれば、寄与分は認められません。夫婦で商売を営んでいる場合も、妻の協力が通常である場合程度であれば、本来の相続分で報われているから、寄与分は認められません。また、寄与分が認められるのは相続人に限られるため、長男夫婦が家業を手伝ったような場合も、嫁には寄与分は認められません。もちろん、嫁の寄与は夫である長男の寄与分として考慮されることはありえます。嫁の苦労に報いたいということであれば、遺言で決めておくことが良いでしょう。寄与分がある場合には、まず被相続人の財産から寄与分を差し引き、その残りの財産を相続財産として分けることになります。例えば、被相続の財産が5000万円で、妻と息子が2人いる場合、長男の寄与分が1000万円あるとすると、相続財産は4000万円となり、妻は2000万円、次男は1000万円、長男は1000万円に寄与分1000万円を加えて2000万円ということになります。寄与分については、まず相続間で協議して決めるものです。協議がまとまらないときは、寄与分のある者から家庭裁判所へ申し立てて決めてもらうほかありません。家庭裁判所は、寄与の時期、方法および程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して決めることになります。

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