物上保証人の地位

他人の債務のために自己の所有物件に抵当権を設定した者が被担保債権の消滅時効を援用できるかは、民法一四五条が、時効は当事者か之を援用するに非ざれば裁判所之に依りて裁判を為すことを得す。と規定しているところから、物上保証人が同条のいう当事者に当たるといえるかの問題です。つまり時効制度は、永続した事実状態を尊重するものではありますが、民法は、それだけでは時効は完全な効力を生じないとし、良心に従いなおそれによる権利の得喪を主張しないという個人の意思を尊重して、当事者の援用を必要とします。そして、判例は当事者とは時効により直接に利益を受ける者をいい、時効により間接に利益を受ける者は、当事者ではないと解されています。ある人が消滅時効によって債務を免れると、その効果は、その人だけではなく、他の人にも影響します。

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保証人は、保証債務の消滅という影響を受け、物上保証人は、担保消滅という影響を受けます。この場合、債務を免れた当人が直接受益者であることは明らかですが、保証人、や物上保証人が直接受益者といえるかでは、判例では、主たる債務か時効に依りて消滅するときは保証債務も亦消滅すべきものなれば保証人は時効を援用するに付て直接の利益を有し其当事者なること疑を容れず。として、保証人の時効援用権を肯定していましたが、物上保証人については、債務者は時効の利益を受くるを欲せずして時効を援用せず若くは之を地棄したるか為め債務の弁済を命せられたるに拘らず、例えば抵当権を設定したる第三者は時効を援用して抵当権の行使を免るるを得へく債務者は主たる債権を有しながら従たる抵当権を失うか如き不合理なる結果を見るに至る。から、間接に利益を得くる者にすぎないと説くものがありました。しかし、これに対しては、後者のあげる理由をもってすれば、保証人についてもこの不合理なる結果が生じるとして、学説の批判が強く、通説は、時効制度の本質ないし援用権の法的性質の把握の仕方の相違にかかわらず、保証人との類似性を理由として、物上保証人についても時効援用権を肯定すべきものとしていました。そして、判例でも、こうしたことを背景として、物上保証人もまた被担保債権の消減によって直接利益を受ける者というを妨げないと説くに至り、現在は、この間題では、保証人と物上保証人を同列に扱うとの態度を確立しています。
民法四五七条二項は、保証人は主たる債務者の債権に依り相殺を以て債権者に対抗することを得、と規定していますが、物上保証人についてはなんら規定するところがありません。このように、保証人は、主たる債務者の有する反対債権をもって相殺をなしうるのですが、その根拠は、保証債務の附徒性にあるのではなく、むしろ、保証人の保護と法律関係の簡易な決済を目的として、法が特に認めたものだといわれています。そして、通説は、この規定は、保証人に主たる債務者の有する反対債権を処分する権能を与えたものと理解しています。
物上保証人にこの相殺権を認めうるかについては、これにふれる学説はほとんどありませんが、民法では、物上保証人に関し、求償関係では保証の規定を準用しながら、相殺権に関してはこれを準用していないこと、他人の権利を処分する権能を明文の根拠なしにむやみに認めるわけにいかないことからすると、物上保証人については、相殺権を認めることはできないと解するのが原則的な考え方です。しかし、物上保証人と保証人とは、いずれも他人の債務のために負担を負うものであることにおいて異なるものではなく、いずれも弁済の利益を有し、自己の出捐により債務を消滅させたときの求償権の範囲、その範囲内で法定代位する点では、民法は両者を全く同列に扱い、代位者相互の関係でも両者は同一地位にあるとされています。そして、前記のとおり、現在では、判例は、物上保証人についても、保証人と同じように、披担保債権についての消滅時効の援用権を認めるに至っているのであって、これらのことからすると、相殺権の問題について物上保証人を保証人と別異に扱うべきを見出しがたく、物上保証人も保証人同様他人の債務のために負担を負っているために、民法四五七条二項の立法趣旨としてあげられる保証人の保護の要請は物上保証人にも妥当し、求償関係で両者が同一地位にあることは、規定の立法趣旨である法律関係の簡易な決済の要請が同様に妥当することを示唆するものです。そして、物上保証人に規定を類推適用しても債権者を害することはなく、債務者に不利益をもたらすこともありません。このような点からすると、物上保証人についても、相殺権を認めるのが相当といえます。

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