債権譲渡と代位弁済

資本主義経済では、自己の投下した財産である債権の回収をはかり、資本の流動化の要請から、近世法は債権の譲渡、第三者の弁済を認めています。債権譲渡とは、債権者が債務者に対して有する債権を、売買などによりその内容の同一性を保持しながら、第三者に移転する契約であり、代位弁済は共同債務者または第三者が債権者に弁済を行ない、弁済者の求償権を確保するため債権者の債権および担保権が弁済者に移転し代位を生じるものです。したがって、債権者は自己の債権を経済取引の客体としてこれを第三者に譲渡することにより、または債務者の第三者に対する債権を譲り受け、あるいは第三者の給付の履行によってともに債権回収の目的を達せられるという経済的意義がありますが、債権譲渡は債権者の積極的、能動的な債権回収の手段であるに対して、代位弁洋は債権者の消極的受動的な手段であるということができます。さらに近世法は、債権譲渡の経済的機能における積極的要請から債権の自由譲渡性を高め、取引の安全をはかるため債権の証券化、譲渡手続の簡略化、流通に伴う瑕疵の切断、金融機関の介在などの考慮を払っています。

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債権譲渡および代位弁済は、いずれも債権者が第三者より自己の債権回収をはかる手段ですが、債権譲渡については、債権が譲渡可能であること、債権に暇疵がないこと、中間の譲渡行為に瑕疵がないことなどが必要であり、代位弁済については、第三者の弁済が可能であること、利害関係のない第三者については債務者の意思に反しないこと、第三者または共同債務者の一人が弁済をなし債務者に対して求償権を取得すること、弁済その他債権者に満足を与えること、債務者の同意があるかまたは弁済をなすにつき正当の利益を有することなどが必要です。
指名債権の譲渡は、債権者と譲受人間の無方式な契約によって成立し、債権譲渡の対抗要件は債権者から債務者に対する通知または債務者の承諾であり、債務者以外の第三者に対抗するためには、確定日付ある証書によらなげればなりません。指図債権、無記名債権、記名式所持人払債権、手形、小切手などの証券に化体された債権は、証券の交付によって効力を生じ、債務者は証券を呈示した者に弁済すれば保護される指名債権譲渡のような通知、承諾は必要ではありません。
弁済による代位には二つの形態があります。正当の利益を有しない者の任意代位は債権者の承諾を要し、債権譲渡と同様に通知、承諾をもって対抗要件とする保証人、物上保証人、連帯債務者など弁済をなすにつき正当の利益を有する者の法定代位は、債権者の承諾がなくとも弁済によって当然代位し、債務者に対する通知、承諾は必要ではありません。
指名債権譲渡によって債権者は譲受人より債権の回収を行ない、債権は同一性を失わずに原則として債権に付随する一切の抗弁権、利息債権、担保物件、保証債務も移転します。債権者が取立のために債権譲渡をする場合、取立権限の授与を目的とする債権譲渡においては債権は譲渡人に帰属し、債権者は債権行使の権限を失わず、譲受人は債権の処分権を有しません。また、取立を目的とする債権譲渡においては、対外的には債権は譲受人に帰属し、譲受人は取立の目的の範囲内で債権を行使する債務を負います。証券的債権については画一的に譲渡性が与えられ、証券の交付によって譲渡の効力を生じ、責務者の証券の呈示者に対する弁済を保護するのみならず債務者の抗弁権が制限される結果、債権者にとって債権の回収は一層迅速、安全、確実となります。
第三者による弁済は、代位制度があることにより、その経済的機能を高め、債権回収に役立つことになります。法定代位、任意代位を問わず、自己の権利に基づき求償をなしうる範囲において債権および担保など一切の権利が弁済者に移転します。
指名債権譲渡については、債務者の異議をとどめない承諾に公信力を与えて譲受人を保護し、債務者は単なる通知の場合に譲渡人に対抗しえた一切の事由をもって譲受人に対抗できなくなります。証券的債権については、証券の記載、裏書連続の欠敏など証券の性質から当然生じる結果、譲受人の知っている事実以外の抗弁権は制限されます。
代位弁済については、債権者は弁済者に債権証書、担保物を交付し、あるいは債権証書に一部代位を記入しなければなりません。また法定代位者を保護するため債権者に担保保存義務を定めています。
保証人が主債権を譲り受ければ、混同によって保証債務は消滅するかわり、求債権が確保されません。民法五〇〇条の法定代位の規定は、弁済と規定しますが、代物弁済、供託はもちろん相殺も含むと解され、また弁済とみなされる場合、例えば連帯債務者、連帯保証人が債権を譲り受けて混同を生じた場合については判例があります。したがって、通常の保証人に対して債権者は主債権を譲渡することができ、保証人は法定代位の生じる場合に準じて、債務者に対して求償権を取得した範囲で債権を行使し、担保権を実行することができます。

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