連帯保証人による弁済

連帯保証人は、債権者に対して連帯保証債務を負担しているものであり、連帯保証人による弁済は、法律的には自己の債務、連帯保証債務の弁済です。そして弁済をするにつき正当の利益を有する者でもあります。したがって、連帯保証人が弁済する場合、また、連帯保証人から債権者が弁済を受ける場合、主債務者の意思を顧慮しなければならない法律上の必要性はありません。このことは、連帯保証人が主債務の期限到来前に弁済する場合にも同様です。なお、その場合、主債務者の期限の利益は尊重されるべきであるために、連帯保証人が主債務者に対し求償権を行使できるのは、主債務について本来の期限が到来してからということになります。

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連帯保証人の求償権の発生やその範囲、弁済による代位については民法により法定されています。そこで連帯保証人に決定代位する権利があるということは、債務に附帯する担保権等がひとり債権者のためのものでなく代位弁済者である連帯保証人のためのものでもあるということになります。連帯保証人は、主たる債務者が債権者に差し入れた担保を前提にして連帯保証をしたと考えられるために、その連帯保証をした当時の担保の状態が維持され、保証人による弁済があった時は、担保はその弁済者に移転されなければならないと規定されたのは当然です。連帯保証人から全部の弁済を受けた債権者は債権証書や担保物をもはや必要とせず、一方、連帯保証人は代位弁済者として、求償権の実現のためそれらは必要不可欠となります。そこで弁済を受ける債権者は、債権証書や担保物を弁済者に交付して、代位弁済者の権利行使に協力する義務があり、そのような法定代位弁済者がいる場合には将来その者らが債務者のために弁済をして代位弁済者となった時に、それら担保が存在するよう保存する義務を負うのです。具体的には、弁済を受けた債権者は、動産担保や不動産質権については、その占有を弁済者に渡し、抵当権については、弁済者あてに代位によるその移転の附記登記手続をする義務を負うことになります。担保保存義務については、具体的には、例えば債権者が保証人の承諾を得ずに抵当権を放棄し、その抹消登記手続をした時は、保証人が求債権を行使できなくなった範囲で保証債務そのものの責任が免除されるという形で強制されています。
免責を生じる要件は、自法定代位弁済の場合であること、債権者が故意、過失で担保を放棄すること、担保は人的担保または抵当権、譲渡担保等特別担保権であること、この要件の中、故意、過失の認められる場合については、抵当権が設定されているのにその登記手続きを怠り、その間にその物件が第三者に処分されてしまった場合。
条件付担保権につき条件を成就させる努力を怠った場合。
抵当権の実行に手間どっている中に物件の価値が下がってしまった場合。債権者は、債務不履行があっても担保権実行の義務は負っているわけではないので、故意にその担保実行を遅らせて代位弁済者の財産にかかろうとしたというような特別事情があるときのみ該当するものと考えられます。
実務では一部弁済を受けて、一部担保の解放をすることが多いのですが、残された担保が残債務額に満たなかった場合、解放物件の価値と弁済額が不つり合いだったためそうなったという事情があれば該当します。
免責の範囲は、喪失または滅少した担保物から代位により償還を受けることができたであろう額であり、債務者の一般財産から求償してみてそれが不充分に終った時にはじめてその額について免責が認められるわけではありません。免責額決定の基準時につき判例は、担保全部が喪失した場合は、喪失の確定時、滅少があった場合は残部につき実行された時としています。
弁済を受けた債権者が普通抵当権を有している場合、債権者は、代位による抵当権移転の附記登記手続をする義務があります。ところが、弁済を受けたから不必要になったとして、抹消登記に必要な書類を債務者に渡すなどして、抹消登記手続がなされたとします。このような場合は、弁済をした保証人は債権者と抵当権設定者に対して抵当権の回復を請求し、債権者に移転の附記登記を請求することができます。しかしその抵当物件に、後順位抵当権者がいたり、同物件の第三所有者がいたりすると、抵当権回復の主張ができず、したがって抹消された登記の回復ができなくなります。このため求償権の実現が損われた場合、その損害を債権者は弁済保証人に対して賠償しなければならないことになります。したがって弁済の前後を間わず、債権者は担保権保存について注意が必要となるのです。
保証人から弁済を受ける時には、債務の全部につき履行を受けるのが安全で、一部弁済を受けた時は、担保物に対して、債権者、保証人が競合的に権利を行使する錯綜した関係に立ち、その結果、債権者が損失を被る場合も生じます。その予防として、保証人に、銀行取引の場合に銀行がするように、代位権放棄の特約をさせるなどの方法が考えられます。

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