強迫されて手形に印鑑を押したが

 Aさんは、自分の経営する会社の支払手形をBに渡す際、Bに強迫されて受取人をAとしたうえ、第二表書人として署名し、印鑑も押しました。将来、Aさん個人も、手形所持人から裏書人としての責任を追及されることになるでしょうか。

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 Aさんが手形の受取人兼第一裏書人となったのは、会社との取引きがあるからではなく、会社の手形債務を保証する趣旨にほかなりません。手形の所持人は、支払期日に会社から支払いを受けられなければ、裏書人に対して請求できますから、もともと裏書人は振出人の支払いを保証するような立場にあります。しかも本問のAさんのように、なんら振出人と取引き関係はないのに、ただ振出人の支払いを保証することだけを目的として、裏書人となる例もめずらしくないのです。
 会社の取締役個人が、会社の債務の保証人となること自体は問題ありません。その逆は商法によって制限を受けます。ただAさんの場合、強迫されて、やむを得ず保証のための裏書人になったという点で、Aさんに裏書責任があるのかどうか問題になります。
 一般の契約などの場合は、騙されたり強迫されて法律行為をしたという事情があれば、その法律行為を取り消すことができます。しかも強迫の場合は、誰に対してでも取消しを主張して、その法律行為の効力を否定することができます。ところが、法律行為が手形の振出しとか裏書などの、いわゆる手形行為として行なわれた場合には、そのような原則論で処理することはできません。
 というのは、手形というものは形式さえ整って作成されていれば、確実に支払いがなされるだろうという信用、払わなければ不渡り処分を受ける。裏書人にも請求できるという信用のもとに、づぎつぎと裏書によって譲渡されていくものですから、そのような関係者に不測の損害を生ずることは、極力避けなければならないからです。
 そこで手形法は、特定の当事者間に存在する事情で、手形所持人の知らなかったことについては、手形所持人に対しては主張できないということにしました。
 たとえば本問のAさんの場合、Bが手形を所持して請求してきたときは、「君は強迫して裏書をさせたじゃないか」といって、支払いを拒否してよいのですが、Bからさらに裏書を受け、しかもA、B間の事情を知らない第三者C が、手形金の請求をしてきたときは、「実はBに強迫されたんだ」といっても、支払いを拒むことは許されません。
 Cが、Bの強迫の事実を知りながらあえて手形を取得した場合にだけ、AさんはCに対しても支払いを拒否できますが、Cもこの事実を知っていたということはAさんの側で証明しなければならないとされており、実際上、不可能に近いのです。
 したがってどんな手形でも、第三者の手に渡ってしまえば、ほとんど支払拒否ができなくなるのです。
 このように、原則として、直接の当事者である特定人に対してのみ主張できる事由を「人的抗弁事由」と呼んでいます。「詐欺にあって編し取られた手形だ」「賭博で敢れたツケを払うための手形だ」「金額が利息制限法に違反した利息を含んでいる」などという主張も、この人的抗弁事由に該当し、第三者には対抗できません。
 要するに、いったん手形に署名し印鑑を押してしまえば、あとになって第三者が手形金の請求をしてきたときに、「実はこの手形を振り出したいきさつは」などと、いわく因縁を説明しても役に立たないということを、きもに銘じておく必要があります。

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