盗まれた手形用紙に市販の印鑑を押されて振り出された

 Aさんは、約束手形用紙を盗まれてしまいました。この用紙と市販の印を使用して、何者かにAさんの名で手形を振り出された場合、Aさんに支払いなどの責任を生ずるでしょうか。

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 約束手形をどんな用紙を使って作成するかは、法律上制限されていません。しかし、現実には、銀行協会で定めた統一用紙を取引銀行から受け取って、この用紙を使って振り出さなければ、銀行との手形取引ができないことはもちろん、取引先への支払いもできないでしょう。
 銀行に当座を開設して手形取引を開始するには、それなりの信用を必要としますから、誰でも手形用紙が入手できるわけではありません。逆にいえば、手形用紙を所持しているということは、その人が、銀行にある程度、信用があり、堅実な商取引を行なっていることの証左とも受け取られるのです。
 そのため巷間には、倒産会社などから、手形用紙をかき集めて売買するブローカーもおり、その手形用紙が、詐欺などの小道具として悪用される例もかなり多いようです。
 さて、Aさんの場合も、盗まれた手形用紙を悪用される危険が大きいといえます。Aさん以外の者の名前を使って振り出されるのであれば、手形上の支払い責任を生ずる心配はまったくないのですが、Aさんの名前を使われた場合は厄介です。
 ただ、銀行取引印を盗まれていないのは幸いです。銀行印まで盗まれたとなると、その印を使って手形を作成され、Aさんの当座預金を引き出されるおそれもありますから、Aさんは、すぐに銀行に手形用紙の盗難を届け出るとともに、銀行印の改印手続をとる必要があります。なお銀行印は盗まれていなくとも、犯人が、手形用紙にAさんの銀行印を押捺してしまっていることも、考えられないわけではありませんから、改印手続をとっておくのが無難でしょう。
 本題に戻って、市販の印を使って、かってにAさん名義で手形を振り出された場合について考えてみます。
 この手形が交換に回ってきても、印鑑が相違していますから、Aさんの当座預金から手形金額が支払われてしまうことはありません。しかし手形そのものは、外形上、いちおう有効なものとして成立しているでしょうから、所持人からAさんに対して、手形金の支払いを求める手形訴訟が提起される可能性があります。しかし、その手形はAさんのまったく知らないうちに、何者かによって偽造されたものですから、Aさんに支払い義務はありません。
 本人の意思にもとづいて、その名前が手形上に表示された場合にかぎって、本人の手形上の責任が発生するというのが、手形法上も基本原則です。しかも訴訟では、Aさんの方から偽造された事実を証明する必要はなく、逆に所持人の方で、真実Aさんが署名押印したのだという証明をしなければならないとされています。押されている印も、銀行届出印でなく市販のものだとなれば、Aさんが訴訟に敗れることは、まずないと考えられます。
 なお、この手形はおそらく詐欺の道具として悪用されているはずですから、Aさんもそれに加担した一味だとの疑いをかけられることも考えられます。そのためにもただちに銀行に手形用紙の盗難を届け、改印手続をとるとともに、警察へも盗難届を出して、盗難にあった事実をはっきりさせておく必要があります。

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