準消費貸借

金銭その他の代替物を借りて消費し、後日同種、同等、同量の物を返還する契約を、消費貸借契約といいます。民法では消費貸借契約を要物契約としており、当事者の合意だけでは足らず、金銭その他の代替物が貸主から借主に交付されることを、契約の効力発生要件としています。しかし、金銭その他の代替物を給付する義務を負う者と相手方の間でそれを消費貸借の目的とする合意をした場合には、当事者の合意のみで消費貸借契約を締結したのと同じ効力を生じます。これを準消費貸借契約といい、売買代金を借金に改めるのが、その代表的な例になります。

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民法の規定によると、準消費貸借の基礎とする債務は、消費貸借以外の契約によって生じた債権であることを要するようですが、判例、通説では消費貸借による債務でもさしつかえないとしています。また将来の債務でも、当事者間に将来債務が生じたとき、それに基づいて準消費貸借を成立させる旨を契約することは有効です。準消費貸借の目的は、既存債権を円滑に確実に回収をはかろうとするもので、その契約は、債権回収の手段としてなされるものです。この契約によって既存の債権が消滅することになるかどうかについて、判例では、次のような推移をたどったと一般にいわれています。
第一期では、初期の判例には、準消費貸借によって既存債務は消滅し、まったく別個の新債務が生じると解するものが多くなっています。第二期では、その後判例は、契約の前後の債権の同一性の有無は、もっぱら当事者の意思によって決まると解するようになりました。第三期では、基本的には前期と同じ立場をとり、当事者の意思は原則として債務の同一性を維持するにあると解するようになりました。学説では、この判例の最後の立場を支持するものが多く、したがって、旧債務に付着していた担保、保証は、契約後も存続し、旧債務に伴う抗弁権も存続するのを原則とすると解して、実務の処理をして差し支えません。
準消費貸借は、債権の回収を円滑に確実に行なうことを目的として、次のような場合になされます。
当座貸越債権の切替、当座貸越は、銀行があらかじめ結んだ契約に基づき、取引先が預金残高を越えて振り出した手形、小切手を、契約で定めた限度額を限って支払うことによって生じる債権です。本来は取引先の短期運転資金調達を目的とする取引ですが、貸越額が固定し、流動性を欠くようになった場合には、手形貸付に切り替えて整埋することが行なわれます。この場合に、更改の方法をとって、当座貸越債権を消滅させて、新しい手形貸付債権を成立させることも、準消費貸借契約を締結して、債権の同一性を失わせないようにすることもできます。このような処理をした場合に、貸越の担保が銀行取引によって生じた不待定の債権を担保する根担保であれば、いずれかの方法をとっても、手形貸付債権が担保することに変りはありません。しかし、担保が当座貸越債権のみを担保するものであれば、更改後の債権を担保するには、担保を新債務に移す契約を締結しなければなりません。もっとも、確定前の根抵当権は、新債務に移すことはできません。当座賃越債権の保証と切替後の債権との関係も、担保について述べたのと同様です。
手形債権の切替、割引手形の主たる債務者から債権の回収をはかる必要がある場合には、手形債権を基礎とする準消費貸借契約が締結されます。この場合に、当事者の特約により従来の債務を消滅させることにしないかぎり、担保や保証がそのまま存続するのは、前記当座貸越債権について述べた ところと変りはありません。しかし、手形保証をしている者、裏書人その他遡求義務者に対する請求権は、準消費貸借の成立により、主たる債務者に対する手形債権が消滅し、償還請求に応じた者に健全な手形を交付することができないために消滅すると解する説があります。したがって、これらの者に対する権利行使を円滑にし、その確保をはかるには、準消費貸借の契約当事者に加え、連帯保証人または連帯債務者とすべきです。このような処理をしたときは、債権者が手形を保有する必要はないために、主たる債務者に手形を返還します。
準消費貸借後の債権は、担保、保証の関係では従来の債権との同一性が認められるにしても、貸付金債権であって手形債権ではないために、手形債権に特有の抗弁権は消滅します。また、契約後の時効については、消費貸借に関する規定が適用されるので、準消費貸借が商行為としてなされたときは、その時効期間は5年です。
準消費貸借が不渡手形の直接の裏書人またはその保証人に対する手形債権を基礎としてなされたときは、他の手形債務者に対する権利にはなんら影響を及ぽさないために、債権者が手形をそのまま保有することを要するのはいうまでもありません。
準消費貸借は、債務名義を取得するのを目的としてなされることがあります。延滞した債権に担保があれば、これを処分して債権の回収をはかることができますが、無担保または十分な担保をとっていない債権は、債務者または保証人の財産に対して強割執行をするほか、回収の方法がない場合があります。そのような場合に、強制執行に必要な債務名義を入手するとともに時効中断の目的で、公正証書で準消費貸借契約を締結します。その基礎となる債権は、貸付金債権、手形債権その他どんな債権でもさしつかえません。その場合における注意事項は、私署証書で契約をする場合と変わりありません。

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