代理受領

代理受領とは、債権者甲が債権保全の一つの手段として、債務者乙が自己の債務者丙(第三債務者)に対する債権の弁済に関し、甲が乙からその債権の弁済を受領する権限の委任を受けて、第三債務者丙から直接弁済金を取り立てて、それを直接甲の乙に対する債権の弁済に充当する方法をいいます。
このような代理受領の方法は、戦後発達した方法ですが、もともと官公庁の工事代金等の支払が業者になされる場合、官公庁は手形を振出すこともないし、また代金債権の譲渡も認めなかったため、中小企業の業者は、金融面で苦境に立たされることが生じたので、これを援助し、金融の円滑化をはかるため、各官公庁がこの代理受領の方法を認めるようになりました。それが官公庁の代金債権のみでなく、銀行等の金融機関は一般の各種代金債権を担保として供させ、中小企業に融資をする方法を認めるにいたり、広く一般に利用されるようになったものです。

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代理受領は、債権の担保としては正式担保に比べて極めて効力が弱く、問題となる点が多く、ことに第三者に対する対抗力を持たぬことは、債権譲渡の場合と比較して、特に注意を要する点です。
代理受領の法的性質は一般に委任と解されていますが、民法上の委任に比較し、第三債務者丙の承諾を受けておくところに、その特色が認められますが、この承諾の意義をめぐって学説や判例に争いがあり、代理受領の効果に関して第三債務者丙が代理受領権限者である債権者甲以外の者に支払ってしまった場合、第三債務者丙はどのような責任を甲に対して負うかが問題とされています。
貸付債権などの債権者甲が債務者乙から、工事請負代金を担保としている場合に、工事代金の支払のために、乙が約束手形を受け取っているときは、その約束手形に裏書させて譲渡を受ければよいのですが約束手形を受け取っていない場合には担保としての代金債権の譲渡を受けて、直接工事代金の取立をすることもできます。ところがその代金債権に譲渡質入禁止の特約がある場合などには、債権の譲渡質入の方決による正式担保の取得は不可能です。そのような場合に代理受領や振込指定の方法が利用されます。
代理受領の方法がとられる場合として大別して次のような場合が考えられます。
担保に供すべき債権に譲渡質入れ禁止の特約がなされている場合、一般に建設工事請負代金債権の多くにはこのような特約が付けられているのが普通です。建設工事標準請負契約約款をみると債権譲渡、質入の特約が規定されていて、代理受領を承認する旨の条項があることは参考になります。
譲渡質入禁止の特約がない場合でも債務者や第三債務者がこの代金債権を譲渡したり質入したりすることを嫌ったり、事実上できない場合一般に代金債権を正式担保として譲渡するのはよほど債務者の信用が疑わしいとみられる場合が多いので、債務者も譲渡を好まないし、債務者と第三債務者との取引の間に無用の混乱を引き起すようなことをできるだけ避けたがる傾向があるために、正式担保の債権の譲渡質入は、よほど債務者の信用に心配がある場合にしか行なわず、通常は、代理受領や振込指定の方法で行なわれているようです。特に国や地方公共団体、その他公営事業体に対する代金債権の場合などは一般に譲渡質入の特約がついている場合が多いのですが、仮にそのような特約がついていないような場合でも、事実上、国、公共団体等の支払機関が、譲受人には支払うことを躊躇するような場合には、事実上支払が遅延し、債権者と債務者との間で事実上譲渡質入が、ほとんど意味をなさない場合があります。
将来発生する債権を担保に供する場合、担保に供する債権が医師の診療報酬債権だとか、将来納入が予定されている商品代金債権などはまだ債権自体が未発生なので、譲渡や質入の方法には間題があるので、代理受領や振込指定の方法がとられています。しかし、債権の発生原因がどの程度確定していればよいかについては、学説の別れるところであり、医師の社会保険診療報酬債権について差押はできませんが、当事者間では譲渡なら有効とする判例があります。
代理受領の手続としては、債務者乙が債権者甲に、弁済受領権限を与えた旨の委任状に甲、乙連署のうえ、その委任状を第三債務者丙の承諾をえた旨の奥書をもらって、丙の署名捺印を得て行なわれます。
実務として最も重要なことは、その委任状の記載事項です。
委任状を内容をきちんとしておかないと第三債務者再が債務者乙に弁済してしまった場合に、その責任追求さえできな くなるからです。
債権担保のために委任が行なわれたものであること。代金債権取立を債権者甲に委任すること。委任者(債務者乙)は受任者(債権者甲)の同意なしに本件委任を解除しないこと。本件委任者は受任者の同意なしには本件委任を解除しないこと。弁済の受領は受任者だけが行ない、委任者は受領しないこと。
代理受領は債権譲渡質入と異なり、第三者に対する対抗要件を備える万法がないので、第三者に対する対抗力がありません。ただ委任状に前述の委任状記載の条項により、債務者及び第三債務者に対する責任追求が可能となる場合があるだけです。
代理受領では代金債権の債権者に変更がないので、代金債権の債務者(丙)は代金債権の債権者(債務者乙)に対する。一切の抗弁を債権者甲に対抗できます。問題なのは、第三債務者丙が代理受領を承認しているのに、担保差入人たる債務者(乙)に支払ってしまった場合、債権者甲は丙に対しその責任を迫求できるかということです。この点については第三債務者の承認の意義をどのように解するかにあるが争いのあるところです。有力説では、代理受領の承認の意義を強調し代理受領を債務者、債権者、第三債務者の間の三面契約として把握し、実質的には債権質に類する無名契約とする立場です。この説によると前例の場合、債権者は第三債務者に対し、債務不履行として契約上の責任を追求できます。これに対し過去の大部分の判例は単なる委任関係として代理受領をとらえ、第三債務者の責任を肯定していましたが、近時の判例は代理受領権者(債権者甲)に支払う旨の明確な特約があれば第三債務者は責任を負うとするものや第三債務者は債権者甲に対し不法行為責任を負うとするものがあります。

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