債権者代位権

例えば、債務者Bが第三者Cに対して債権を有しているのにもかかわらず、Bがこれを取りたてないときは、債権者Aは、債務者Bに代わって、第三者Cよりこれを取り立てて債務者の財産に加えることができますが、このような債権者の権利を債権者代位権といいます。
債権者代位権が認められるためには、債務者の財産が無資力であることを要件とするかどうかでは、条文では自己の債権を保全する為めといっているだけです。したがって、条文の文理的解釈からはでてきません。

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債権者代位権は詐害行為取消権と並んで、債務者の責任財産を保全する制度です。責任財産が十分あれば、債権者の債権は、十分満足を得られるはずです。したがって、あえて債権者代位権を与える必要はありません。債務者の財産が債権者の債権を満足するに至らない場合、正確に言えば、債務者の権利を行使しなければ、債務者の財産の滅少を喰い止めることはできず、よって債権者の債権を満足するに至らない場合にのみ許されると解されます。こういう状態を無資力という言葉で表すならば、債務者の無資力ということが要件のはずです。例えば債権者Aが債務者Bに対して1,000万円の債権を有しており、債務者Bには、800万円の不動産と第三者Cに対する500万円の債権があり、ほかに見るべき財産がなかったとすると、BがCに対する債権を行使しなければ、その500万円の債楕は消滅時効にかかってしまいます。500万円の債権が消滅すると、残りは800万円の不動産だけになります。それでは、Aは充分な満足を得られなくなります。そこで、AはBの権利をBに代って行使して500万円を取り立て、Bの財産に取り込むか、あるいは、時効の中断をして債権の消滅を防ぐかするということになります。
ところが、判例では、この無資力という要件を外しており、不動産の登記請求権についてそのような要件を必要としないとしました。例えば不動産がCからB、BからAへと転売された場合に、Cのところに登記があるとすると。BはCに、AはBに登記請求権を持つことになります。この場合、BがCに登記請求権を行使しなかったとすると、AはBに登記請求権があっても行使できないはずです。そこで、債務不履行となって損害賠償債権、金銭債権と変り、債務者の責任財産が十分ならば、Bの権利の行使はできないはずです。ところが、Bの責任財産のあるなしにかかわらず、無資力でなくとも、AはBの登記請求権を代って行使することができるとしています。このような考え方を、不動産の賃借権者が第三者によって侵害されている場合に、不動産所有者が第三者に対して有する妨害排除請求権について、土地所有者の責任財産の有無にかかわらず代位行使することができるとしています。
しかし、このような責任財産の有無にかかわらず債権者代位権の行使が認められる保全されるべき債権というのは、債権者が債務者の権利を行使すれば、債権者の債権の内容、例えば登記を移転してくれとか、不動産を使用、収益させろとかいうことを容易に実現できるというものでなければなりません。こういう債権を除いては、無資力を要件とします。
条文はこの要件を特に掲げてあるわけではありませんが、当然のこととされています。債務者が自ら権利を行使しているのに、債権者の代位を許すことは、債務者に対する不当な干渉となるからです。債務者がすでに権利を行使していれば、その結果が債権者にとって、全く好ましくない場合でも、代位することは許されません。この場合には、詐害行為取消権の行使をすることになります。

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