詐害行為取消権の効果

詐害行為の取消は総債権者の利益のためにその効力を生じます。詐害行為取消権は債権者が最終的に債権の満足を受けるための引当となるべき債務者の一般財産を保全するために、これを不当に滅少させる債務者の行為の効力を否認して、債務者の一般財産から逸出したものを一般財産に取戻すことを目的とする制度です。したがって取消権の行使により受益者または転得者から取り戻された財産またはこれに代わる価格賠償は、債務者の一般財産に回復されたものとして、総債権者のための共同担保となるのであって、取消債権者がその上に優先弁済をうける権利を取得するものではありません。このことは取消債権者が取消権行使により財産または価格賠償を直接自己に引き渡すべきことを請求し、それによってその引渡を受けた場合においても同様です。したがって取消債権者がその取り戻した財産から自己の債権の弁済を受けるためには、改めて自己の債務名義にもとづいてその財産に対して強制執行の手続をとらなければなりません。この場合には他の債権者は配当加入を申し出ることができます。取消権行使の費用は、共益の費用として債務者の総財産の上に一般の先取特権を有します。

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取消債権者が受益者または転得者に対して、財産の回復またはこれに代わる価格賠償を請求する場合に、直接自己に引き渡すべきことを請求できるかどうかでは、取消権が債務者の一般財産の回復のためにあることからすれば、取消債権者は原則としてその逸出財産を債務者に回復することを請求できるにとどまります。しかし取消権行使の結果は逸出財産が現実に債務者の一般財産に復帰しなければなりません。もし債務者に引き渡すべき旨を請求できるにすぎないとすると、債務者が受領しない場合に処置がなくなり、もし受領したとしても、これを再び他に譲渡したり、あるいはは費消、隠蔽することになれば、取消権行使の目的を達成できないことになります。したがって、取消権行使の効果は総債権者の利益のために生じるものであるために、債権者は他の債権者とともに弁済を受けるがために、受益者または転得者に対し、その受けた利益または財産を直接自己に支払い、あるいは引渡を請求できるということになります。
詐害行為の目的物が不動産など登記または登録を伴うものである場合には、その抹消、場合によっては債務者の名義に移転を請求すれば、債権者は債務者の協力がなくても、この判決によって登記、登録ができるために金銭の支払や物の引渡のときのような債務者の受領行為を必要とする場合と異なり、直接債権者に対する移転登記、登録を認める必要はありません。
この点で特定物債権の保全のために取消権の行使を認めた昭和36年7月19日の大法廷判決をめぐって、直接債権者名義に移すことを請求できると解する学説が少なくありませんが、制度の極旨から考えて否定的に解されるべきです。大法廷判決ではこの点は必ずしも明確ではありませんが、判旨は、特定物債権そのものの保全のためでなく、債務者の一般財産による価値的満足を受けるために取消権の行使が認められたものと把握するのが正当です。

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