詐害行為取消権の対象

債務者の一般財産は、特別の担保を有しない全債権者の最後の砦です。つまり債務者の一般財産は全債権者に対する責任財産であるために、特別な担保権をもたない全債権者は、全く平等の立場で債権の満足を受けられるわけです。この債権者平等の原則は、債務者の財産が健全で総債権を満足させるのに充分な資力がある場合は格別問題はありませんが、ひとたび財産状態が悪化し、債務者の一般財産全部の価格がその負担している総債権を満足させるのに足りなくなった場合は問題になります。このような場合、債権者は債務者に対し我先に弁済や担保の提供などを要求してくるでしょうが、もし債務者がこの要求を一部の債権者に応じるならば、それは多かれ少なかれ他の債権者の満足を害することになるからです。このような債権者の債権保全行為が詐害行為取消権の対象となるか否かが問題となります。

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一部の債権者の弁済受領行為や担保締結行為が詐害行為となるか否かの判断は、資産の計数上のプラスマイナスから形式的に判断すべぎではなく、詐害行為の客観的、主観的態様の両面から相関的、綜合的に判断されるべきですが、債権者間の平等な弁済をどれだけ保障すべきか、破産手続とくに否認権との関係で難かしい問題が生じます。
債権者の弁済受領行為が詐害行為取消権の 対象となるかでは、元来、債権者は債務者に対し弁済請求権を有し、その権利行使は他に債権者がいてもなんの障害ともなりません。また債務者は弁済の義務を有し、他に債権者がいてもこれを理由に弁済を拒絶することはできません。そこで判例では、債務者が一部の債権者になす本旨弁済は、常に詐害行為とならないと解しています。しかし債務者が一部の債権者と共謀して、特に他の債権者を許害する意思で弁済すれば詐害行為になるとしています。学説では全体としての債務者の資力に増滅がないこと、民法には破産法のような強制分配主義の規定がないこと、などを理由に、すべて許害行為にならないと解しています。問題は、不動産を相当な価格で売却し、その代金を一部の債権者へ弁済する行為が詐害行為となるかです。判例では弁済のときの理論と同様に解し、原則として一般債権者に対する弁済すると、抵当権者のような優先権を有する者に対する弁済を問わず許害付為にならないとしています。
一部の債権者に期限の利益を放棄して弁済することや一部の債権者が債務者に対して自己の負担する債務で相殺することが詐害行為となるか、では期限前の弁済について判例はありませんが、その立場からすれば詐害行為とされるはずです。相殺について、判例は相殺しない特約があるときこれを合意解約して相殺すれば詐害行為になるとしています。しかし多くの学説では、いずれにも反対です。
一部の債権者の代物弁済締結行為が詐害行為取消権の対象となるかでは、古くは弁済は義務だが代物弁済は債務者の自由だから、代物弁済や相殺は詐害行為となるという判例もありましたが、最高裁は、原則として詐害行為とならず、債務者が他の債権者を害することを知りながら、特定の債権者と通謀し、この債権者にだけ優先的に債権の満足を保たせる意思で代物弁済したときは詐害行為になるとしています。債務者が財産を一部の債権者に売却し、その代金と相殺する場合はでは、これは実質的に代物弁済なので判例では前述と同じ理論をとります。学説では、徒来債務者の目的、意思で判断することは取引の安全を阻害するので、債権額と代物弁済の目的物の価格がつり合うかぎり詐害行為とならないと解していましたが、近年では特定の場合、通謀や害意を要求することによって、債権者と受益者間の利害を調和させる判例理論が支待されつつあります。
一部の債権者の担保権取得行為が許害行為取消権の対象となるかでは、大審院判例では、抵当権の設定は抵当権者をして抵当不動産に付他の債権者に優先して自己の債権の弁済を受けることを得せしむるものなるが故に、債務者が債権者の為めに抵当権を設定するときは、他の債権者の共同担保は之れが為め共価格滅少することとなる従て他の債権者に害を及ぼすことあるは自明の理なるを以て、抵当権の設定も詐害行為たり得る。と判示し、最高裁も、根抵当権の設定につきこれを踏襲します。また、抵当権の設定が、たとえ既存債務の履行のためであっても詐害行為になるとし、しかも抵当権が実行されて消滅した後でも、他の債権者は取消権を失わないとしています。さらに債務者が一人の債権者のために抵当権を設定した後、両者の合意のうえでこの債権者が一部の弁済を受けて抵当権を放棄した場合でも、他の債権者は抵当権設定行為を取消して一部弁済金の返還を請求できるとしています。

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