破棄判決の拘束力

Xは、Y1を代理人としてAから宅地を買いましたが、Y1は自己名義に所有権移転登記を受け、これをY2に売却、所有権移転登記手続を終えました。そこで、XはY1に対しては所有権移転登記、Y2に対しては同抹消登記の清水をして提訴しました。第一審はXの請求を棄却。第二審は、前記の事実を認定して、原判決を取り消し、Xの請求を認容しました。これに対し、上告審は、原審の認定事実によれば、民法九四条二項の決意に照らし、XはY1が宅地の所有権を取得しなかったことを善意の第三者に対抗しえないと解すべきであるから、Y2が善意の第三者に当たるかどうかを判断しないでXの請求を認容したのは違法であるとして、原判決を破棄し、事件を原審に差し戻しました。
差戻し後の原審は、Y1は代理人として宅地を買い受ける際、本人のためにすることを示さず、Y1自身が買主としてその所有権を取得し、これをXに移転すべき義務を負っていたのに、Y2に売り渡し、移転登記をしたものであり、二重売買の場合と同じく、Xは所有権の取得をY2に対抗できないとして、Xの控訴棄却の判決をしました。この判決は破棄判決の拘重力に違反しないでしょうか。

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上告審の破棄判決の拘束力は、破棄の前提となっている事実関係については及びません。したがって、差戻しを受けた下級審は、差し戻し前とは異なった事実認定をし、それに基づいて 新たな法律構成をすることは妨げられません。また同一事実関係を前提としても、上告審が否定した法律構成以外の法律構成をすることも可能です。
設例においては、上告審は、原審の認定した事実関係からは民法九四条の虚偽表示という法律構成が可能であり、そうだとすればY2が善意の第三者に当たるか否かを審理しなかったのは違法としています。これに対して差し戻し後の原審を売主とした二重売買という法律構成をし、民法一七七条によって事件を処理しています。これについて考えてみると、まず差し戻し前の原審と差戻し後の原審とでは事実認定が異なっていると考える余地もあります。そうだとすれば、差戻し後の原審判決が上告審判決の拘束力に違反しているとはいえません。
また事実関係が同一であると考えても、上告審は、原審が当該事実関係に基づいて虚偽表示の法律構成をしなかったことを否定したのであって、差戻し後の原審が二重売買という別の法律構成をすることを否定したものではありません。したがってこのように考えても、破棄判決の拘束力に違反したとはいえないでしょう。
拘束力の性質に関しては、様々な学説が対立しています。有力なものとしては、既判力説、中間判決の効力説、特殊効力説があります。既判力説に対しては、理由中の判断に拘束力を認めることが既判力と調和しないとの批判があり、中間判決説に対しては、差戻し判決は審級を離脱させる終局判決であるとの批判があり、最近では特殊効力説が有力です。しかし、実際の拘束力の範囲の確定とこれらの論争は直接の関係はうすく、理論上の論争という色彩が強い。

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