争点効

XはYから土地を買い受け、所有権移転登記を受けましたが、Yが明け渡さないので、同土地の明渡請求訴訟を提起しました。Yは売買の錯誤による無効を主張しましたが、裁判所はXの請求を認容する判決を下し、それが確定しました(第一次訴訟)。その後、YはXに対し、売買の錯誤による無効その他を主張し、所有権移転登記抹消請求訴訟を提起しました。
第二次訴訟において、裁判所は、Yの主張を認めてY勝訴の判決をすることができるでしょうか。
仮に第二次訴訟においてY勝訴の判決がなされるとすれば、第三次訴訟として、XがYに対し所有権移転登記請求訴訟を提起して勝訴することも可能となるのでしょうか。
Xは、Yに対し土地明渡請求訴訟を提起したところ、Yは、賃貸借契約の存在を主張し、裁判所はそれを認めてXの請求を棄却しました。そこで、XはYに対し、賃料支払請求の訴えを提起しましたが、Yは自分は借りた覚えはないと主張しています。裁判所はYの主張を認めて、Xの請求を棄却することができるでしょうか。

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第一次訴訟におけるX勝訴の判決は、判決理由中で、Yの主張する錯誤による売買無効を否定した判断に既判力を生じませんが、いわゆる争点効が生ずる、との見解があります。この立場では、第二次訴訟における、錯誤による売買無効を前提とするYの請求は認められません。下級審判例にはこの種の拘束力を認めたものがみられましたが、最高裁は本設例類似の事件につきこれを否定しました。
争点効を否定する判例、通説によれば、第二次訴訟でY勝訴の判決が可能になりますが、この場合には、その後に生じた新たな登記原因を主張しない限り、Xの所有権移転登記を請求する第三次訴訟は認められません。第三次訴訟の請求は、第二次訴訟の判決主文によって直接否定されているので、その既判力により排斥されるからです。もっとも、第二次訴訟の判決にもかかわらず、Xの所有権確認判決が可能とすれば、これを新たな登記原因として、第三次訴訟の請求を認める余地も生じます。所有権確認判決の介在いかんによって取扱いが異なるのは不合理であると批判されるゆえんです。
判決理由に拘束力を認めなければ、Xの賃料支払請求の後訴において、Yの借りた覚えはないという主張を認め、請求を棄却することができます。しかし、YがXの明渡請求に対しては賃貸借契約の存在を主張して認められながら、Xの賃料支払請求に対しては同じ契約の不存在を主張できるとするのは信義則に反して不当です。当事者間の参加的効力ないし信義則の問題として処理する見解もあります。争点効は、信義則が判決の効力という形で定着したものであり、判決の制度的な効果とされます。
判決理由に既判力を認めれば、先決事項についても審判の順序や上訴の利益が問題となり、審判の便宜が損われます。そこで、当事者が真剣に争い、裁判所も実質的に判断したかぎりで、判決理由にも既判力とは異なる争点効を認めたのです。しかし、こうした曖昧な要件のもとに拘束力を認めれば、当事者の予測できない判決効を生じ、不必要な審理を増幅するおそれもあります。この点の克服が争点効理論の課題です。

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