当事者尋問

Xは、Yに対して不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を提起しましたたが、X自身の当事者尋問を申し出て、その尋問が行なわれた後、単独裁判官Aが転任となり、代わってBが着任しました。そこでXは、Bに対し当事者尋問の再施を申し出ましたが、Bはこれをしりぞけ、X敗訴の判決をしました。
Xは控訴して、当事者尋問を再施しなかったのは、民事訴訟法一八七条三項に違反すると主張しました。この主張は正当でしょうか。
選定当事者により訴訟を追行している場合、選定者を尋問するには当事者尋問の手続によるか、証人尋問の手続によるのでしょうか。
仮に、証人尋問の手続で尋問がされたとき、その結果は、後に選定行為が取り消された場合でも、そのまま証拠資料として判決の基礎とすることができるでしょうか。
証人尋問の手続によるべき場合に、誤って当事者尋問の手続で尋問し、その結果に基づいてなされた判決は取消しを免れないでしょうか。
当事者尋問は実務上しばしば利用され、裁判所が心証を形成する際のきめ手になることも争いといわれます。現行民事訴訟法の規定は、当事者尋問の重要性を十分評価していないのではないかとの批判があります。当事者尋問に関する立法としてのようなものがあるでしょうか。

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民事訴訟法一八七条三項は証人尋問にのみ適用があり、当事者尋問は除かれます。これが立法当初からの趣旨であり、判例です。当事者には証拠方法として補完的役割しか与えられていないから、裁判官更迭のときの直接主義も、証人についてのみ保障すれば足りるとしたのです。
当事者尋問は、裁判所が係争事実について存否いずれにも心証が得られないときに限って許されます。これを補完性といいますが、これが証人尋問とのもっとも大きな相違点です。その他証人尋問は職権ではできませんが、当事者尋問は職権によってもすることができ、ここにもその特異性があります。
まずいわゆる選定者の証人適格が問題となります。他人である選定当事者をして自己の訴訟の追行にあたらせる選定者は、訴訟の形式上は第三者であって、証人適格があり、証人として尋問されます。このような例としては、破産管財人による訴訟の破産者、譲受債権に関する訴訟での譲渡人、補助参加人、支配人その他の訴訟代理人等があります。
次にこの判定の基準時は、尋問時とされているから、尋問当時証人であれば、その後当事者となっても、その尋問が不適法となることはなく、したがって証拠資料となります。
証人として尋問すべきものを当事者として尋問した場合は、違法ではすが、その違法は責問権の放棄によって治癒され、尋問の結果を証言に転換して採用できるから、責問されていなければ、判決は取り消されません。逆の場合も同じになります。ただし当事者尋問が職権でなされたときは、証人尋問も職権でなしうる場合に限るとする意見があります。
いわゆる当事者尋問の補充性の原則については、すでにはやく民事訴訟法三三六条は訓示規定にすぎないとする判例もあり、証人尋問との差を設けない英米法との比較も検討され、立法諭としてその補充性の廃止、手形訴訟についてはとくに当事者尋問の強化が提案されています。

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