類焼による損害を火元に弁償してもらえるか

火災による損害の賠償については、明治三二年に「失火ノ責任ニ関スル法律」という特別法が制定され、故意または重大な過失によって失火した場合のほか、不法行為としての責任を負わないとされています。一般には、故意、過失によって他人の権利を侵害した者、すなわち他人の財産や人格に違法に損害を与えた者は、これによって生じた損害を賠償しなければならないのですが日本では、いわゆる木と紙で家屋が建てられており、ひとたび火災が起これば何十戸何百戸という大火災になり、火を出した者がこの不法行為の原則で責任を負うとすれば、昔の諺にもあるように、「火出しをすれば七代浮かばれぬ」というほどの莫大な額の損害賠償義務を負わされることになりますし、風向きや乾燥度など火災当時の自然状況に損害の大小が左右されるということ、したがって因果関係などの判定もむずかしく、争う余地も広くなるでしょうし、火災の損害などはある程度天災のように考える一般の感情もありますので、失火の不法行為責任を軽減し、故意または重大な過失のある場合だけに責任を負わせ、単純な過失による失火の場合の責任を免除することにしたわけです。しかし、建物の構造も近時鉄造、高層化してきましたので、このような旧い特別法にいつまでも効力をもたせておくのは問題でしょう。
とにかく、この法律によって、類焼の厄に遺った者は、火元に対し、通常は不法行為の損害賠償を請求することはできないことになります。

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この法律は、過失不法行為の損害賠償責任を免責するだけであって、借家人が借家を過失によって焼失し、家主に返還する義務を履行できなくなった場合の契約上の責任には関係ありません。したがって、借家人が失火して借家を焼き近隣の家屋を類焼させた場合に、家主はその火元となった借家人から賠償を受けることができるのに、全く無関係な類焼の災に遭った他人は何の賠償も受けることができず、災難とあきらめなければならないという不公平が生じます。そこで、家主が借家人に対し契約上の責任を問うことも、故意、重過失ある場合でなければできないと解する見解もありますが、判例でも契約上の責任には「失火ノ責任二関スル法律」の適用はないとされています。
漏電などによる火災の損害については、工作物設置の瑕疵による不法行為責任が認められ、したがって「失火ノ責征二関スル法律」が適用されるが、設置者は保存、修理につき細心の注意を払うべきであるから、これを怠った場合には、重大な過失があるとして賠償責任を認めるのが判例の見解です。しかし、工作物設置の瑕疵の責任は危険物の占有者あるいは所有者のいわゆる危険責任(一種の無過失責任)なのだから、「失火ノ責任二関スル法律」の適用はなく常に賠償義務があるとする下級裁判所の判決もあります。また、工作物から直接生じた火災については工作物の責任を問い、それより先の延焼については「失火ノ責任二関スル法律」を適用すべきだとの見解もあります。
失火の原因が使用人とか、妻子、間借人、来客などにある場合、使用者や、家の持主や借家契約名義人たる世帯主などの責任がどうなるかがかなりむずかしい問題です。直接に失火した者に重大な過失がなければ、責任は生じないと考えるべきでしょう。そして、直接失火者に重過失がある場合は、そのような者を雇いあるいは同居させ、その監督の注意を怠ったことに重大な過失がなければ、雇主や世帯主は責任を免れると解するか、直接失火者の重過失による責任があるかぎり、雇主や世帯主は監督について軽過失があったにすぎないときでも責めを負うべきだと解するかは問題ですが、被害者保護のためには後者の解釈がよいと思います。

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