業務中の事故はどの保険で請求するか

被害者が労働者でその事故が業務上のものである場合には、被害者は労災保険の給付を受ける権利と、保険会社に自賠責保険金の請求をする権利をもつことになります。
ただし、労災保険と自賠責保険とは別の制度であり、その目的とするところも違うのですが、人間の死傷によって生じた損害を埋め合わせようとする点では同じですから、一つの損害について両方から金をもらうことは許されません。どちらか一方から埋め合わせてもらうことになるのですが、ではどちらから先にもらったほうがよいのでしょうか。結局は、請求する者(被害者またはその遺族)の意思によることになりますが、注意しておいたほうがよい事柄を述べておきます。自賠責保険では慰謝料もカバーされますが、労災保険にこれを合ませることはできない反面、自賠責保険の場合には、仮渡金の場合を除いて、損害全部を計算して確定したときに支払われる仕組みになっていますから、かなり時間がかかります。こうしたことを考えますと、損害額が早く計算できる死亡、軽傷のときは自賠責保険を先にし、治療が長引き費用もかさむ重傷の場合には、労災保険のほうから先にもらったほうがよい、といえるかもしれません。しかし、現在では損害保険会社側と関係官庁との申し合わせによって、保険金の支払いについては、原則として自賠責保険を先にすることになっているようです。

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健康保険は、保険に入っている者(被保険者)の「業務外の事由」による病気、負傷、死亡、分娩、および被保険者の扶養をうけている者の病気などに関して、いろいろの給付をすることを目的としています。したがって、自動車事故の被害者も、事故が業務外の事由によるとき、例えば、日曜日のドライブ中とか散歩の際に被害をうけたような場合には、普通の病気のときと同じように、健康保険で治療をうけることができます。ただ、すでにご存知のように、健康保険による医療のための給付には一定の制限がありますので、傷害の程度によっては、治療費の一部を本人が負担しなければならないことも、まま起こるわけです。もちろん、本人負担の分は加害者に賠償請求できますから、自賠責保険で支払ってもらえます。しかし、健康保険で交通事故の傷害を治療しますと、いわば、加害者が支払うべき治療費を健康保険で立て替えたことになりますので、健康保険組合は、その価額の限度で、被害者が加害者に対してもっている損害賠償請求権を、被害者に代わって手に入れることになっています。ですから、治療費がかさんで、自賠責保険の限度額をこえるような場合には、被害者としては自賠責保険から一銭もとれずに、全部健康保険組合がもって行ってしまう、ということも理論的には考えられます。といっても、実際には、組合はつねに給付した治療費全部を加害者に請求するのではなく、被害者の被った損害に比例して請求することもありえますので、被害者はこの点について組合と話し合う余地もある、と思います。例えば、被害者の損害一二〇万円のうち、治療費五〇万円を健康保険組合が負担した場合に、自賠責保険の限度額が六〇万円だとしますと、この六〇万円を被害者三五万円、組合二五万円の割合で分ける、というようなこと(加害者に資力がないときは、当然こうでなければいけない、といわれるかもしれませんが)も十分可能です。
このような制度になっていますから、交通事故による傷害の治療を健康保険で受けた被害者は、「第三者行為による傷害届」をただちに、自分が加入している健康保険組合に提出しなければなりません。
なお、以上述べたことは、ことごとく、日雇健康保険や国民健康保険についても、そのままあてはまります。

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