ひき逃げ事故での被害者の救済

ひき逃げされて加害者がわからなかったり、いわゆる泥棒運転の車にひかれたような場合でも、被害者のうける損失には変りがありませんから、このような気の毒な(加害者に対して損害賠償請求ができないか、請求しても何もとれない、という事情にありますから)被害者を救うために、政府が損害をてん補する制度がもうけられています。つまり、政府が、自動車損害賠償保障事業により、被害者の損害を埋め合わせることになっているのです。政府の保障事業は、自動車にひき逃げされたとき、盗難・無断運転などのため自動車の保有者にまったく責任がないとき、のほか、責任保険に入らなければならないのに入っていない自動車、保険期限が経過している自動車、責任保険に入っているが、まだ保障期間のきていない自動車、責任保険に入る手続はしているが、保険料未納などのため、保険会社で保障していない車、道路上で運転しない構内自動車(自動車登録ファイルに登録する必要のない自動車)などによって、死傷した場合にも適用されます。
政府の保障事業というのは、どこからも救済されない被害者を救うのを目的にしていますから、強制保険のように、人身事政による損害を積極的に埋め合わせようとするものではありません。ですから、被害者が労災保険・健康保険から保険給付をうけますと、その範囲までは、保障事業によるてん補はうけられません。したがって、労災保険や健康保険で足りないときにかぎって、この保障事業によるというのが普通です。

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政府保障を請求する手続は、一般の責任保険金請求の場合とほとんど変りません。申請には、医師の診断書または検案書、警察署の事故証明書(ひき逃げ、泥棒運転による事故であることも、証明してもらいます)、死亡者については、請求者と死亡者(被害者)の続柄を証明する戸籍謄本・住民票謄本など、その他支出明細書や領収書を添えて、保険会社へ提出すればよいのです。保険会社は、損害保険会社でさえあれば、どこの保険会社でもかまいません。
なお、申請書には、請求者の氏名・住所、死亡事故の場合は、請求者と死亡者との続柄、被害者の氏名・住所、事故の日時・場所、責任保険の被保険者でない者による事故の場合には、加害者の氏名・住所、政府に損害のてん補を請求することができる理由(ひき逃げ、泥棒運転、無保険車など)、自動車の登録番号または車両番号(これらがないときは車台番号。ひき逃げのときは不要)、被害者が、健康保険・労災保険その他法律の定めによって一定額を支給されるときは、その根拠と金額、請求する金領とその算出の基礎、を記載することになっています。
すでに述べましたように、この制度は、被害者に損害賠償請求権を認めたものではありません。しかし、例えばひき逃げの場合に、もし加害者がわかっていれば、被害者が加害者に対して請求できるはずの損害賠償額を、政府のほうで保障する、というのですから、被害者に認められているのは保障請求権である、といってはみても、それは当然に損害賠償請求権の存在を予定している、とみなければなりません。そうだとしますと、政府は、この場合にも、被害者に故意・過失があることを立証して、ときには被害者を救済しなかったり、いわゆる「過失相殺」によって、賠償額、保障額を減らすこともできることに、十分注意してください。

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