自動車事故にあった場合にどこに相談すればよいか

事故にあった場合に、どれくらい損害賠償がとれるか、実際ににどのようにして払ってもらえばよいか、というような法律上の問題について、まず正確な知識をもち、さらに、相手方(加害者)と示談する段階で、どのような点に注意すればよいか、といういわばかけ引きに関しても、ある程度こころがけたうえで、具体的な交渉に入るべきでしょう。友人だとか法律を少々かじった人が、わいわい騒ぎ立て、そのために相手方が感情を害して、話合いですむところを、とうとう裁判所で徹底的に争うところまで追いやってしまうことも、稀ではありません。人間というのは勝手なもので、加害者は被害者も悪いと思い、被害者は一方的に加害者に事故の原因があると 思いがちですし、損害額についても、無意識のうちに、被害者は高く、加害者は低く計算するのが通例といってよいでしょう。こういう点についても、冷静に第三者の立場から公正な判断をしてくれる人の意見を聞くことが、加害者との示談をすすめていく前提として、重要だろうと思います。
いちばん手っとり早いのは、近くの警察署の「交通相談係」とか「困りごと相談係」へ行くことです。事故の状況、賠償金額の前例、示談書のつくり方などは教えてもらえますし、加害者との話合いの機会もつくってもらえます。ときには、「被害者にこれくらいの賠償金を払えば穏便にとりはからってあげる」と言って、積極的に示談を成立させる例もあるようですが、警察は民事事件にはロを入れないのをたてまえとしています。ですから、被害者としても、警察に頼んで賠償金をとってやろうなどと考えるべきではないでしょう。そうはいっても、公務員である警察官が、国民へのサービスとして、示談の方法などを教えるのは、むしろ当然のことです。

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そのほか、無料で法律相談に応じてくれるところは、かなりあります。市役所とか区役所がやる場合もありますし、大学の法学部にもたいてい無料の「法律相談部」があり、教授、助教授などが指導しています。これらは一般の法律相談所ですが、交通事故だけのために設けられた無料の法律相談所もあります。この交通事故相談所では、細かい点までゆき届いた回答をしてくれることが多いようですから、より効果的と思います。具体的には、各都道府県に交通事故相談所があり、また、交通安全協会の交通相談所も各地に開設されています。だいたい、示談のあっせん、自動車損害賠償保除法による損害賠償の手続などをふまえて、交通事故による損害にまつわるあらゆる問題について、相談にのってくれます。そのほか、全国紙発行の新聞社でも交通事故相談をひきうけているようです。
以上に述べたところへいけば、だいたい必要な知識を得ることはできます。しかし、話合いをしてみると、加害者側が弁護士に頼んでいたり、しょっちゅう代りの者がくるとか、何かと法律論をふりまわす、というような事情があって、どうしたらよいか途方にくれることもありましょう。そういうときは各都道府県にある弁護土合の「交通事故相談センター」を訪ねるのがよいでしょう。相談に応じてくれるのは専門の弁護士ですから、心強いわけです。そして、もし希望すれば、同センターの方から弁護士を紹介してもらえます。その際の弁護士費用は、弁護士費用としては最低と考えてよいでしょう。しかし、なんといっても弁護士費用はそう安いものではありませんから、経済状態が悪いときには、法律扶助の制度をうけることができるのですが、そういうことも教えてもらえるでしょう。
とにかく、「生兵法は大ケガのもと」ですから、しかるべき相談所で正確な法律知識を得たうえで示談交渉に入り、それが暗礁に乗りあげそうでしたら、弁護士に依頼するのがいいのではないか、と思います。

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