遺言書の作り方

遺言は遺言者の死亡によって効力を生じ、遺言者の意思が実現されることになるものですが、何分にも死亡後で本人の意思を確かめることができないので、きわめて厳格な書面の方式によって意思が表示されることを要するものとしています。民法には次の諸方式があります。
その一は全文自筆遺言で、全文、日付および氏名を本人が自書したうえ、印を押し、訂正、加除はその個所を明示して、変更した旨を付記して署名し、変更場所に印を押すことを要します。したがって、タイプで打った ようなものは自筆遺言とは認められず、また、日付が脱落していたりすると無効となります。そこで、慎重を期するために、特に費用もかかりませんので、死亡後遺言書の保管者あるいは発見者が、遅滞なく家庭裁判所へ検認の申請をすることが必要です。しかし、検認をうけていないからといって、遺言が無効となるわけではありません。
その二は秘密遺言で、これは、タイプ打ちや他人の代書でもよいのですが、本人が署名、押印し、訂正、加除があれば自筆遺言の場合と同様に処理して、本人自身が封筒に入れ、証書に用いた印章で封印します。つぎに、公証人一人および証人二人以上の前に封書を提出して、自己の遺言書であることと、自筆でない場合は筆者の氏名、住所を申述し、公証人が日付と遺言者の申述を封筒に記載した後、遺言者および証人と共に署名し印を押すことが必要です。これは、生きている間に他人に見られると都合の悪い場合などに用いられますが、検認申請を要し、開封は家庭裁判所で相続人またはその代理人の立会いがないとできず、勝手に開封したりすると過料に処せられます。
その三は公正証書による遺言で、公証人役場へ出向いたり、または公証人を病床に招いたりして公証人に作成してもらいます。これは、証人二人以上の立会いのもとに、遺言者が遺言の趣旨を口授し、公証人がこれを筆記し、遺言者と証人に読み聞かせ、遺言者と証人が筆記の正確なことを承認した後、各自署名、押印し(遺言者が署名不能のときは、公証人がその事由を書いて署名に代えることができます)、公証人がこの順序で作ったことを付記し署名、押印する方法です。公正証書遺言は公証人の手数料など費用がかかりますが、有効な内容の遺言が作れますし、検認請求をする必要がありません。しかし、公証人は十分注意して、法定の順序に従って適法に作成する必要があり、前もって、家人が遺言者の意思だといったところを書いておいて、それを病人の前で読み、病人がうなずいたというようなことでは、後に適式な手続を欠くから無効であるという争いが起こる可能性があります。
遺言は、通常は、誰か保管者があって、遺言者死亡後できるだけ速く(遅滞なく)家庭裁判所へ提出し、検認を受け、コピーや写真などを撮って、証拠保全をすることになりますが、遺言の有無も分からず、遺産分割などをしてから発見されるというようなこともあって、非常に複雑な法律関係が生ずるおそれがありますので、遺言者が戸籍役場へ遺言した旨と保管者などを届け出るというような制度があればよいと思われます。

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遺言者は、いつでも遺言の方式に従い遺言の全部または一部を取り消すことができ、前の遺言と抵触する後の遺言によって、前遺言はその範囲で取り消されたものとみなされ、また、故意に遺言書を破棄したり、遺贈の目的物を毀したりしたときは、取り消したものとみなされます。
死に瀕している場合や、船舶遭難などで通常の遺言ができない場合に、特別方式の遺言方法があります。例えば死に瀕している場合は、三人以上の立会証人を呼んで、その一人に遺言の趣旨を口授し、その口授を聞いた人が筆記し、遺言者と証人に読み聞かせ、各証人が筆記の正確なことを認めて署名し、印を押す方法で遺言することができます。印は栂印でもよいのですが、鉛筆などの走り書きであり、遺贈地の地番などが分からぬというので後で清書し、正確な番地を入れ印判を持廻りで押したという証書は、かえって無効となるおそれがあります。遺言口述筆記書などはきたないのが普通で、あまりきれいに整ったのは細工をしたことを疑わなければなりません。この遺言は、証人の一人または利害関係人から二〇日以内に家庭裁判所へ確認請求をし、裁判所で確認してもらわないと効力がおりません。しかし、この確認があっても、方式や手続のきずを理由に遺言の効力を争うことはできる、と解されています。

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