親の借金や保証も相続するか

人が死にますと、その相続人たるべき者が当然に死者の財産を承継し、借金も受け継がなければならないというのが原則です。しかし、相続人は、一応承継した権利や義務についてよく考えて、債務の方が積極財産よりも多い場合などは、相続を放棄することを家庭裁判所へ申述し、相続にまったく与らないことにしてもらう、言い換えれば、積極財産も債務も相続しないことにすることができます。また、他の共同相続人全員と共に限定承認の申述をし、被相続人(死者)の積極財産だけで債務を清算するということもできます。つまり、相続の放棄や、限定承認が認められているので、親の借金は必ず子が相続して払わなければならないということはないわけです。債権者(貸主)の側は、子がしっかりしていて財産もあるから大丈夫と思って親に金を貸しても、子が徳義を重んじて親の借金だから払うといってくれればよいのですが、相続放棄や限定承認をすると、結局、その親の財産の限度でしか弁済を受けえないことになります。ですから、債権者は、子の信用を漠然と当てにしたのでは安心できず、子やその他の人の財産の上に担保を設定させるとか、子やその他の人に連帯債務とか連帯保証債務などを約束させて置くことが必要です。

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相続の放棄や限定承認の申述は、相続開始を知った時から三ヵ月内にしなければなりません。自己の相続開始を知った時というのは、たんに被相続人が死亡したことを知ったというのでなくて、相続人になったことを覚知した時をいいます。したがって、父の葬式や法要に参列しても、なんら相続していると思わず、一年ほどして父の債権者が現われ、あなたが相続人だから払ってくれと言ったような場合は、その時始めて相続人であることを覚知したわけですから、それから三ヵ月内に放棄の申述をすれば、その借金は払わなくてもよいことになります。
もっとも、相続人となっていることを覚知しているかどうかは、認定のむずかしい問題であり、家庭裁判所は、一応本人のいうところを真実だと判断すれば、申述を受理します。受理証明を見せれば債権者は諦めるでしょう。しかし、債権者が、相続したことをもっと以前に知っていたはずだと強く主張し、放棄が無効であるとして、債権請求の訴えを提起するかもしれません。その際は、法廷で争わなければなりません。
保証債務の相続については、若干争いがあります。AがXから借金するに際してBが保証するのは、BがAと特別の縁故があることによるのが普通ですが、Bが死亡した後、その子との間にもAとの縁故がそのまま続くとは限らないため、Bが死亡すればBの保証債務は消滅し、Bの相続人は保証債務を承継しない、と解する見解もあります。しかし、A家とB家との間に特別な関係もあって、AがX銀行と取引を開くにつき、BがA家の営業を援助する意味で保証することもあり、Bが死んでもBの相続人が保証債務を承継するのが妥当と思われることも多いので、一般の債務として原則的には相続するものとし、ただ特別の事情があるときのみ、事情の変更を理由として保証契約を解除できるものと解してはどうかと思います。
なお、金銭債務を相続人が共同相続する場合には、当然にその法定相続分に応じて金鉄管務が分割されて帰属する、というのが判例の解釈です。
被相続人の金銭債務も、共同相続人の相続分に応じて分割されて帰属する、と判例は解しています。この分割された債務をもって債務者や第三者に対抗するには、債務者へ通知するか、債務者の承諾が必要です。
なお、金銭債権、債務が当然に分割帰属すると解さないで、とりあえず合同に帰属し(合有関係)、分割によって単独帰属になるとする説も有力ですが、判例に従い、分割帰属したという建前で他の財産を分割するのが実際的です。

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