死亡退職金、遺族年金、生命保険金も相続財産か

妻に支給された夫の死亡退職金、遺族年金、生命保険金なども相続財産として分けなければならないのでしょうか。
死亡退職金は、長年勤続に対する功労報酬だとか、事業体の退職者に対する生活保障だとか、賃金の後払いであるとか、その性質がいろいろに論じられており、また、誰に支給するかについても、就業規則や労働協約によって、労働基準法施行規則の遺族年金受給権者に準ずるとか、使用者が適当と認める遺族とするとか、相続人に支払うとか、様々に定められ、また全く定められないものもあって、民法上の相続人とは範囲も順位も一致していません。そこで、夫の死亡退職金を受けた妻が、個人で貰ってしまいうるものか、夫の先妻の子や夫の父母などにも分けねばならないものかが問題となります。
死亡退職金は賃金の後払いで一応相続財産であり、便宜上受領代表者が定められているにすぎないから、他の相続人に分与すべきだ、との考え方や、被相続人より受給権者に遺贈があったとみて、他の相続財産の額とにらみ合わせて、遺留分の限度で他の相続人は減殺請求をすればよい、という考え方もありますが、退職金に関する就業規則などの趣旨と法定相続人を定めた民法の趣旨とを総合して処理すべきものでしよう。一応、妻への支給は、死者の最近親者として、相続人および相続人でなくとも死者の生前の勤務に貢献した者あるいは死者の事実上の被扶養者の代表者として、死者の死亡による損失補償の意味でなされるものと解し、争いある場合には、家庭裁判所が遺産分割に準じて審判しうるものと解してはどうでしょうか。

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遺族年金は、社会保障のための様々な特別法によって、遺族の生存を保障するため一定の遺族に支給されるものであって、支払った保険料や掛金に対する支払い、すなわち相続財産的な性格と、損失補償的な性格と、遺族の扶養を保障する性格とをもっています。そして、受給権者の範囲や順位が、これらの性格を根拠として独自に定められていて、相続権者の範囲や順位とは異なっています。しかし、特定の者に支給されるけれども、決してその個人の独占を認める趣旨ではなく、死亡者の遺族集団の生活補助のため、その集団を統一する地位にあると認められる者(一般には妻)に代表して受給する権利を認めたものにすぎないと解せられます。したがって、妻が受給した遺族年金は、妻が遺族間に適当に配分すべきものといわなければならないでしょう。そして、分配について妻の意思が絶対的決定権を有するのではなく、合理的、客観的な配分がなされなければなりませんから、この点について争いがあれば、家庭裁判所で遺産に属するものとして分割審判を行ないうると解してはどうかと思います。
生命保険金は、保険契約によって受取人を相続人とせず、相続人○○あるいは妻××と指定した場合には、その被指定者の固有財産と解するのが判例です。したがって、妻が受取人として保険金を受領したとき、それは夫の死亡を原因とする妻の固有の権利によるものであって、相続財産として共同相続人に分与すべき義務はないといわなければなりません。
けれども、夫の遺産に対して妻の相続分を普通に取得し、そのうえさらに保険金を取得することは、他の相続人との間に不公平を生じますから、特別受益として、これを持戻し計算して、妻の相続分を割り出し、また他の相続人の遺留分保護のため、生前贈与や遺贈に準じて遺留分減殺の対象にすることが考えられねばなりません。しかし、どのような価額をもって、その対象にすべきかは難しい問題です。(1)保険金全額、(2)被相続人の既払込保険料額、(3)被相続人の死亡時の解約返戻金額、(4)被相続人が死亡時までに負担した保険料の払込保険料全額に対する割合を保険金に乗じて得た金額、などが主張されています。亡夫が生前に妻のために保険契約を結び払い込んだ保険料は、実質的には遺贈と同じ無償の死因行為による出損と考えられるし、保険の意義をも尊重して、(4)説が最も妥当のように思われます。なお、受取人妻Aとある保険契約について受取人を変更せず、Aと離婚しBと再婚後死亡した場合は、Aが受取人となり、Bの受取りが困難となるおそれがありますので、注意を要します。

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