弟の子を養子にする手続き

弟さんの子が一五歳未満ですと、その親権者である弟さん夫婦、あるいは弟さんが離婚している場合には弟さんかその離婚した妻かが親権者になっていますから、親権者になっている父または母が子に代わって養子縁組の承諾をします。また、弟さんが妻以外の女性に生ませた子である場合には、弟さんが認知をしていなくて弟さんと法律上の父子関係がないときはその母が、弟さんが認知していて、母との間に親権者を父にする協議ができ弟さんが親権者になっていれば弟さんが、縁組の承諾をすれば、養子にすることができます。弟さん夫婦が死亡しているとか、非嫡出子であって親権者たる母が死亡しているとかの場合には、子のために、後見人の選任を家庭裁判所へ申し立て、その選任された後見人が代わって縁組をします。
いずれの場合でも、養親になろうとする者は、養子縁組の許可を家庭裁判所からもらわなければなりません。この許可は、家庭裁判所に行き申立ての書類を出せば、その日のうちに裁判官が事情を聞いて、養子として愛育する見込みがあり、資力その他、養親としてふさわしいと認められるならば、即決で与えられます。この許可審判の謄本を添えて戸籍役場へ届け出ればよいのです。
養子縁組の申立ては、実父母が死亡しているとか、離婚して片親で育てるのに困っているとかいうときに、伯(叔)父が引き取って育てるとか、自分に子がないので、養子にもらって育て、「跡とり」にしようとかいう場合が多いので、弟の子を養子にすることの許可は大変得られやすいと思います。
なお、配偶者があれば、配偶者と共同でないと縁組できませんから、配偶者が反対であればいけないわけです。
また、配偶者の子を養子とする場合には、家庭裁判所の許可を要しません。弟が死亡してその遺妻と婚姻している兄が遺妻の子を養子にする場合などは、許可なしに届け出るだけで縁組ができます。
許可を要するのは、養子となる者が未成年の間だけですから、実際上、縁組して内縁の養子関係を続け、成年になってから届出をすれば、許可が不要ということになります。また、養子となる者が満一五歳以上であると、未成年中は養親となる側に許可がいりますけれども、許可さえあれば実父母が干与する余地がなく、子本人の単独意思で縁組届ができます。

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養子縁組の許可は、実際上はすでに現実に育てており、子がなついている場合などに求められることが多く、ほとんど拒絶されることはないようですが、裁判所での許可制にした理由は、子の将来の幸福のためと、縁組が労働力確保の手段などに濫用されないためとにあるのですから、裁判所としては、それらを十分審査する必要があるわけです。
アメリカなどでは、縁組命令を与えるについては、養親が親たるに適当で子の将来の幸福になるかどうかが中心の考慮事項ではありますが、子の素質などをしらべ、養親が、子の悪質なため困ることのないように、また養子の実親が軽率に子を他人へ養子にやって後悔するようなことがないように、十分双方の意思や縁組の事情を確かめることを要するとされています。日本では、養子を育ててみたが精神薄弱であるとか病身であって、養親が困り離縁を希望する場合もありますので、アメリカでの扱いを十分研究する必要がありましょう。
家庭裁判所の許可があっても、それだけで養子縁組が成立するわけではありません。許可審判書を添えて、縁組の届出を役場へすることによってはじめて養親子の関係が生ずることになります。縁組の許可があっても、届出前に養親となるべき夫婦が離婚したり、一方が死亡したりすると、その許可は失効し、もう一度許可を必要とします。なお、許可を得たら遅滞なく縁組をすべきで、相当の時間を経て、その問に事情が変われば、許可は失効すると解すべきでしょう。

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