財産分与、慰謝料の請求

いつも、女性が離婚する場合にはどれだけ財産分与や慰謝料がとれるかと聞かれるようですが、これはかなりむずかしい問題で、具体的に、離婚のそれぞれの事情に従って決められるといわなければなりません。
財産分与は、協議や調停で離婚する場合、夫婦の協議ができれば、どれだけのものをどのような方法でするかはまったく自由なのですが、この協議が調わない場合には、離婚から二年以内に家庭裁判所へ協議に代わる処分を請求することができます。家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか、ならびに分与の額および方法を定める審判をすることになります。

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財産分与には、次の三つの性格があるといわれています。
(1) 夫が外で働いて、俸給やその他の所得で築いた財産は、夫の名義で預金や証券、あるいは土地、家屋になっていても、妻の内助の功があって夫にそれだけの所得があったのですから、この妻の協力による潜在的な持分を離婚に際して分割して返還するという性格。
(2) 夫に虐待されあるいは不貞をされて離婚したい妻が、離婚すれば生きて行かれないので、やむをえず屈従の生活を続けるようなことのないように、離婚後の扶養手当を確保しようという性格。
(3) 夫が他に女をつくるとか、飲酒、贈博、暴行などで妻に与えた精神上、物質上の損害に対して賠償をするという性格。
(3)の慰謝料とか離婚による損害賠償とかを含むかどうかについては学説の争いがあり、これだけは、いわゆる財産分与とは別に、地方裁判所で審理し判決がなされるべきで、固有の財産持分の返還や離婚後の扶養料の問題だけが家庭裁判所の審判で定められるのだという考え方もあります。この考え方によりますと、財産分与の方の請求は前述のように二年でできなくなりますが、不法行為の損害賠償の請求は三年の時効ですから、なお一年間できるということになります。慰謝料などの損害賠償と財産持分の返還や離婚後の扶養とは密接に結合していて、その算定率方法において観念的には分けえても、実際上は互い に影響するものと思いますし、民法上の財産分与に関する制度は、離婚に伴う紛争や事後の財産関係の処理は二年内に請求しなければもう一切問題にしない、という趣旨を含んでいるのではないかと考えますので、財産分与の審判において、慰謝料など損害賠償の問題も考慮して、終局的に決定されるべきものと解します。しかし、この点問題があるので、実際の調停などでは、「財産分与ならびに慰謝料請求」の調停として申し立てさせ、双方を含めて、調停を成立させ、「後目双方共一切の請求をしない」という条項を入れさせるのが普通です。
財産分与では、夫の財産の多少、種類、不動産か動産か、俸給だけか、婚姻継続の長短による妻の協力度、妻の方の財産、収入、離婚による窮迫事情、妻の離婚原因に対する責任の大小などいろいろな事情が考慮されます。子を妻が引き取る場合などは、子の養育料も含めて考えられることが多いと思います。分与の内容は、夫所有名義の家屋を何戸妻の名義にするとか、借家権、営業権を妻に移すとか、一、〇〇〇万円を分けるというようなのもありますが、サラリーマンの夫では、毎月の俸給のうちから一万円ずつを三年間支払うとか、一時に三〇万円とか五〇万円支払って離婚するというようなのが多いようです。若いサラリーマンでは本人に支払能力がないことも多く、調停では、親に財産があれば、親が立替払いなどをして解決させることもあります。
調停が成立しあるいは審判がなされた後、相手がその通り履行しない場合には、強制執行などの方法がとれます。

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