別居中の夫に生活費を請求したい

「夫婦は同居し、互に協力し扶助しなければならない」(民法七五二条)、「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する」(同法七六〇条)と民法に規定されています。夫婦として互いに扶養義務を負い、婚姻生活の費用を分担する義務を負うことは、婚姻を継続しているかぎり当然で、扶養や生活費の分担を請求できることは、婚姻を解消せず、夫婦たる身分を継続することの当然の結果といわなければなりません。ですから、夫が他に愛人ができて、そのもとへ行ききりになり、要に仕送りをしない場合、妻は夫に同居するよう要求することができますし、扶養料の支給を求めることもできます。
扶養料をどれだけもらうことができるかは、一概にはいえません。任意に払ってくれないとか、納得のいく合意ができないときは、家庭裁判所へ扶養請求の調停を申立、調停委員に適当な金額や支払いの方法を考えてもらい、それに双方同意して調停を成立させるのがよいでしょう。調停の場合には、夫婦それぞれの資産、収入の多寡、さらには、別 居の原因について夫婦いずれの側に責任があるかなど、一切の別居にいたる事情がしんしゃくされます。

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妻が貞淑に夫に仕えているのに、夫が浮気から他の女を愛し、妾宅を構えて、そこに常住して妻をかえりみない場合などは、妻の収入などを考慮せず、夫に金生活費の支払いをさせるのがよいと思われます。しかし、妻が情夫と出奔後、情夫に逃げられ、夫がそのため怒り別居している場合などは、夫に多くの扶賃料を支払わせるべきではなく、妻は自力で生活する責任があるでしょう。婚姻を解消することを望まなければ、夫に最小限度の扶養料を支払う義務を認めることで足りるのではなかろうかと思います。
妻や夫の長期療養で別居する場合は、その病気の原因がどちらにあるかによって、責任は異なると考えられます。夫の女性関係で妻がノイローゼになったため別居しているような場合は、夫の責任は重くなりますが、妻が生まれつきの素質でノイローゼになったとか、自分の過失で、長期疾病加療の場合などは、妻の資力があれば、夫の負担責任はそう大きく認めないのがよいといえましょう。
夫婦が別居している場合には、どちらからでも、同居請求の調停を申し立て、また同居の審判を求めることができますが、同居ということは、たんに同じ家屋に住むということでなく、夫婦生活をすることですから、感情的対立があって、その実が挙がらぬ場合には、同居を命じられたのでやむなく居住を共にしたところで意味がないことが多いし、また同居を任意にしない場合に強制する方法もありません。したがって、同居を命ずる審判はあまり行なわれないのですが、家庭裁判所の同居審判があったために、親の威圧によって復帰できないでいた妻などが、公然と復帰できるというような効果もあります。しかし、同居の請求に対して、精神病などで同居は静養に害があるから当分別居し、扶養料○○円を毎月末に支払うべし、と同居に関する処分の命令を出すこともあります。
夫が家を出て行方不明であるとか、所在は分かっていても生活費を送らない場合に、妻が夫の財産を売却して生活費にあてることが、どの程度まで許されるかは、むずかしい問題です。しかし、妻が固有の資産をもたず、子どもを育てるために働きに出ることもできない場合、本来、夫は妻に妻子の扶養料を支給する義務があり、この義務を履行するために、必要なら財産を売却してお金を調達するわけですから、この、夫が妻子を扶養するために財産の管理処分をする事務を妻が代わって行なうことは、民法六九七条にいう事務管理として適法であるといえましょう。したがって、生活維持に必要な程度において売却してその代金を生活費にあてても、夫は不服を言えないと思います。

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