内縁の妻と労災保険、損害賠償

内縁の夫婦というのは、婚姻届をまだしていないが、結婚式を挙げ、また親戚、友人などに披露して公けに夫婦として社会から認められている夫婦をいいます。民法は、婚姻は、届出によって法律上成立するものとしていますので、社会的には事実上夫婦と認められていても、婚姻届をしていないために法律上当然には夫婦として認められない者ができるわけです。旧民法のもとで認められていた「家」の制度が廃止された今日では、一人娘などいわゆる法定推定家督相続人のために他家へ嫁入りできないとか、戸主の同意がないために婚姻できないとかいうことはありません。したがって、婚姻届をしようと男女双方が思えば、いつでもできるわけですから、内縁というような状態はあまり生じないはずなのです。けれども、婚姻届に必要な戸籍謄本を取り寄せるのに時間がかかったり、結婚式や新婚旅行で届出を忘れていたというようなこともあり、また「家」の意識がなお残っているため、妻の親威か生家の「氏」を残さねばならないとするのに、夫が妻の氏を称することを潔しとしないとか、子があって後妻の入籍をすると、子の相続分を害することになるため、家庭の円満を害することをおそれてとか、法律上夫婦になると、いろいろな拘束を受けるの が困るとか、さまざまな理由から、わざと婚姻届をせずに内縁のままでとどまる夫婦もあります。
いずれにしても内縁というためには、社会的に正当な夫婦として認められている男女関係であることを要しますので、いわゆる妾とか二号とかいう関係にある場合には、たとえ正妻が入籍されていない場合でも、内縁ではなく、内縁としての利益の保護を受けることはできないと思います。

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正当ないわゆる内縁の夫婦は、婚姻届をしようと思えばいつでもできるのにしないでいるのですから、夫婦としての保護を与えなくてもよいともいえます。けれども、実際生活上、恕すべき事由や、やむをえないと思われる場合もあり、なんの保護も与えないと、一方の死亡や、離別の場合などにおいて、特に内縁の妻に気の毒な場合があります。こうした理由から、判例は、内縁を婚姻届を出した婚姻に準ずる関係として認め、法律も、婚姻届がなくても事実上婚姻関係と同様の事情にあった者として、婚姻している妻と同じ扱いをするもの、例えば、労働者災害補償保険法がだんだん多くなっています。
そして、法律上の配偶者としての相続権は認められていませんが、法定相続人がない場合には、特別縁故者として、国庫へ遺産が帰属する前に家庭裁判所へ申請してその全部または一部の分与を受けることができます。また、賃借人の権利義務を承継しますので、夫の死亡後も借家を明け渡す必要はありません。
このように、内縁の夫婦は適法な婚姻夫婦に準じて取り扱われますので、夫が交通事故で死亡した場合には、もちろん妻としての保護が与えられます。民法上、被害者の父母、配偶者および子は、扶養義務者を失ったというような財産上の損害がなくても、当然に精神上の損害につき加害者に対して慰謝料の請求ができると定められていますが、ここにいう配偶者のうちには内縁の妻も合まれるというのが判例です。
労災保険については、遺族補償年金受給資格者は、労働者の配偶者、子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹であって、労働者の死亡当時その収入によって生計を維持していた者とされ、妻の場合は、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者をも含むとして、無条件にこれを受けることができると定められていますので、内縁の妻にも受給権があります。ただし、入籍されてはいないが、客観的に夫婦生活をしている女性が多数あって、誰が内縁の妻で、誰が二号かを定めるのが困難な場合には、等分するほかないでしょう。

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