手形債務の承認による時効中断

本金融会社は5年あまり前に、ある顧客に手形貸付によって融資しましたが、なかなか支払いがないので、手形の満期日から2年たった頃、振出人の承認をえておきましたが、またそれから3年を過ぎてしまい、気がついた時には時効にかかってしまっていました。この場合に救済手段はないでしょうか。
手形貸付をしたとありますが、金融会社が貸金債権を確保するために、借主である顧客が約束手形を交付したのだと、ここでは考えておきましょう。
金融会社が手形上の権利を行使しなければ消滅時効にかかります。その時効期間は3年です。この場合に原因関係としての貸付債権はどうなるかということが問題になりますが、一方が時効によって消滅しても他方は影響を受けず消滅しないと解されております。弁済の場合と違って、一方の債権の時効消滅によって、他方の債権はその目的を達したとは認 められたいからです。
手形債権が時効によって消滅したときは、手形権判者は一般には利得償還請求権を取得します。この性質は不当利得返還請求と解されます。ところで、手形貸付の場合には、借主に貸付金債務が残っているかぎり、借主は利得しているとはいえないため、貸主は手形債権の時効消滅を理由に借主に対し、利得償還請求権を行使することはできないというべきです。もっともこれについて反対説がないわけではありません。
以上のことを前提にして考えてみますと、この手形債権は顧客(振出人)に対する債権ですから満期の日から3年で消滅時効にかかります。満期日から2年たった頃振出人の承認をえておいたとありますから、そこで時効中断の効力が生じております。しかし、それから3年過ぎてしまったとあるのですから、この手形債権は時効によって消滅したことになります。ところで、この時効消滅によって貸付債権は影響を受けません。
そこで会社としては貸付債権の行使をすることになります。この貸付債権は金融会社の行為として生じたものですから商事債権として五年の時効にかかるとみてよいと思います。もし、振出人の承認ということを考えないと、もう5年あまり前となっているのですから、時効が完成していることになります。救済手段はないということになります。問題は、振出人の承認がこの貸付債権の時効を中断しないかどうかということです。
この点については相反する二つの判例があります。両債権は相関連して並存するけれども、時効期間について別個に判断されるとみられるのだから、時効中断についても同様に考えるべきであり、一方の中断は他方に影響を汲ぼさないと考えるのが妥当だという見解があります。
これに反対の判例は次のようにいいます。「しかして手形関係における直接当事者間においては手形は手段的なものであって、手形関係と原因関係との間には実質的な経済的関連があるから、銀行が貸付をする際に、債務者から借用証書を徴すると共に又は徴する代りに、約束手形を徴した場合において、債務者がその手形上の債務を承認したと認めるべき事実があるときは、特に留保した事情の認められない限り、原因関係上の債務も承認したものと解すべきである」。両債権は密接に関連しているのですから、このように解すべきものと思われます。
そうすると、振出人の手形債権の承認によって、貸付債権の時効も中断され、それから5年を経過しておりませんから、貸 付債権を行使することができます。

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