時効の制度

永いこと権利の行使されない状態が続いた場合に、その権利が行使されなかったという状態をそのまま認めて、当該権利の主張を許さない、当該権利が消滅するという制度を設けましたが、これが消滅時効です。本問の、催促もされずに何年もたてばもう金を払わなくともよいという制度が消滅時効です。
時の流れがあるからといって、それだけで債務者が債務を免れるということは、正義を旨とする法の本旨とするところではないでしょう。その本旨に反してこれを認めた根拠はどこにあるのでしょうかか。これをめぐって学説は区々にわかれておりますし、判例もまたわが道を歩むで、通説というのがありません。ここでは、判例の考え方を中心に述べていきます。
この制度を認めた趣旨として、(1)永続した事実状態を尊重することは社会秩序の維持の要請にこたえることになること、(2)永いこと権利を行使しない者は権利の上に眠 る者として保護しないことが適当であること、(3)永い間に証拠も散逸することが多く、訴訟で解決することが困難になること、の三つがあげられております。この三つの根 拠のどれに力点をおくかによって、時効の法律構成が変わってまいります。
つまり、(1)と(2)に主眼点をおき、(3)をそれに付加する立場をとっている者の多くは、時効の制度を権利得喪の制度と理解するのに対して、(3)に重きをおく者は、時効を法定証拠とする制度と解することになります。前者を実作法説、後者を訴訟法説とよんでいます。判例は実作法説に立っています。
しかも、実体法説は、時効の利益を受けるという意思表示、つまり時効の援用によって権利の得喪を生ずるとする条件説と、 時効の完成によって権利得喪の効果が絶対的に生ずるとする絶対説の二つにわかれます。判例は後者の立場に立っています。

スポンサーリンク

お金を借りる!

民法は、消滅時効にかかるのは債権だけでないとしていますが、ここでは、債権が問題になっているのですから、債権の消滅時効について説明します。
債権は、ある一定の期間、権利の行使がなされないと消滅時効にかかります。この一定の期間は債権の種類によって異なります。
普通の民事上の債権は10年です。例えば知人から金を借りるような場合の債務は10年の時効にかかるわけです。ただ、これには例外が多いですから注意しなければなりません。
商行為によって生じたいわゆる商事績権は5年で時効にかかります。
利息債権は5年です。ここで利息債権といいますのは、利息の弁済期がきて具体的に発生した債権をいうのです。
本来の金銭債務の不履行によって生じた遅延利息債権は、本来の債権と同一の消滅時効にかかるとされています。利息債権と称しますが、本質は損害賠償だからです。ですから、本来の債権が普通の民事債権ですと、遅延利息債権は10年の時効にかかるわけです。
ほかに、医師の治療に関する債権は3年、小売商人が売却した代価は2年、など多くの例外がありますが、ここではお金を借りていることが問題ですから説明は省略いたします。
10年より短い時効期間の定めのある債権でも、確定判決によって確定した揚合には、一律に時効期間は10年とされます。確定判決といいますのは、ある判決に対する不服申立てがもはやできなくなった状態をいいます。確定判決だけでなく、裁判上の和解、調停その他確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定した場合も同様です。
債権の消滅時効はいつから進行するでしょうか。つまり、債権の消滅時効の時効期間の起算点はいつでしょうか。
民法は「消滅時効は権利を行使することを得る時より進行する」と規定しております。この場合、注意しなければならないのは、権利者が不在であるとか、病気にかかっているとか、権利者が権利の存在を知らなかった、というようなことは、消滅時効の進行の妨げとなるものではないということです。
確定期限が付せられている場合、当事者が一定期日を弁済期日と定めた消滅時効はその翌日から進行します。翌日から進行するというのは、期間の計算方法として初日を算入しないという原則があるからです。
不確定期限が付せられている場合、不確定期限の到来したことを知らない場合に問題となりますが、知らないことは消滅時効の進行の妨げにならないとされております。つまり不確定期限の到来したときから進行するのです。
期限の定めのない債権、この場合には、債権者はいつでも請求することができるのですから、消滅時効は債権成立の時から進行すると解されております。
当座預金にあっては、小切手によらないで払戻しを請求することはできないのですから、当座預金契約が存続するかぎりこの請求権の消滅時効は進行せず、終了によって進行する、とする判例がありますが、その当否を疑っている学者もあります。
請求または解約申入後、一定期間または相当の期間が経過した後に生ずる債権、たとえば通知預金における寄託者の返還請求権返済期を定めない消費貸借の貸主の返還請求権などの消滅時効の進行は、いつを起算点とするかは問題です。債権者が現実に請求または解約申入れをした場合においては、それから一定期間または相当の期間経過後に時効が進行することはいうまでもありませんが、債権者が請求も解約もしないで放置していた場合には、どのように解すべきかが問題です。この揚合に、「権利を行使し得る時」がこないからといって、いつまでも消滅時効が進行しないとすることははなはだしく不当な結果となります。むしろ、債権者はいつでも解約または請求をなすことができるのですから、債権成立の時からすでに彼は、一定の期間の猶予の下に自由に請求することができるという状態にあると解すべきです。したがって、この種の債権にあっては債権成立の後一定の期間または相当の期間を経過した時から消滅時効は進行すると解すべきです。
利息の各期の支払期からそれぞれの利息債権の消滅時効が進行します。
遅延利息が利息といわれるけれども債務不履行による損害賠償です。それは本来の債権の変形物だから、その消滅時効は本来の債権を行使することができるときから進行すると判例はいっています。

お金を借りる!

特約による事前求償権/ 債権譲渡による保全と回収/ 手形書替え/ 債務引受と更改/ 履行引受による保全と回収/ 債務者と保証人の追加/ 限定承認と保全/ 根保証債務の相続/ 根保証人の解約権/ 物上保証人の死亡と担保解約/ 第二会社への債権保全/ 強制執行と執行手続き/ 督促手続/ 公正証書による強制執行/ 訴訟と調停/ 仮差押えの要件/ 仮差押え命令の取消し/ 動産に対する強制執行/ 被差押債権の特定の程度/ 債権差押えの効力の範囲/ 取立命令と転付命令/ 債権の二重差押と第三債務者/ 二重差押えの禁止/ 保全処分と強制執行/ 滞納処分と差押え/ 倒産と整理/ 破産宣告の申立て/ 和議と会社整理手続/ 更生手続開始決定前の保全処分/ 破産債権/ 財団債権/ 別除権と更生担保権/ 譲渡担保と破産/ 否認権/ 相殺権/ 時効の制度/ 時効期間/ 割賦弁済での期限の利益喪失約款/ 時効の中断/ 中断事由としての裁判上の請求/ 相殺の意思表示と時効中断/ 手形の呈示なき催告の時効中断/ 一部弁済と時効の中断/ 手形債務の承認による時効中断/ 連帯保証人への請求と時効中断/ 時効の援用権者/ 時効援用の時期/ 時効援用の場所/ 時効の援用と放棄/