別除権と更生担保権

600万円の一番抵当、200万円の二番抵当に入っている債務者所有の建物に、当方は三番抵当権をもっており、これを担保に400万円の貸付をしていたところ、債務者に対して破産宣告が出されました。抵当権は債務者の破産にかかわりなく実行できるのでしょうが、建物は1000万円ぐらいなので、当方の債権がこれで全部弁済される見込みはありません。不足すると見込まれる部分についてどういう措置をとるべきでしょうか。
別除権は、その名のように、破産手続とは別個独立に、破産財団中の特定の財産から、破産債権者に優先して弁済を受け得る権利をいいます。これは抵当権者などの担保権者を尊重して、破産になってもその優先弁済の効力を認めようとするものです。別除権を有するは、破産財団中の特定の財産上に特別の先取特権、質権または抵当権を有する者。商法上の留置権を有する者。破産者に対し共有に関する債権を有する他の共有者です。
別除権は破産手続によらずに行使するわけで各担保権に認められた通常の実行方法、例えば、動産質は競売法による動産の競売、抵当権は同法による不動産競売、債権質は直接の取立て、または民事訴訟法による債権の転付でそれぞれ実行します。

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更生担保権とは、更生会社の特定の財産に対して一定の担保権を有するものが、更生手続に参加し、認可された更生計画の中で優先的に弁済を受け得る権利です。更生担保権として会社更生法が認めるものは、特別の先取特権、質権、抵当権、商事留置権です。このほか判例は動産の譲渡担保権を更生担保権としています。
破産法では、破産者の特定財産上に担保権を有する者は別除権を有し、破産手続に影響されず、原則として隨時に担保権を実行できますが、もし会社更生法で同様のことを認めるならば、会社財産は担保権の実行のため分解し、会社の維持、更生は、とうてい望むべくもありません。そこで会社更生法は、担保権者に対しても、更生手続による以外、その権利の実行を禁止し、他面更生担保権として、他の更生債権より優遇しています。つまり、関係人集会でも一般の更生債権者の組とは別に、更生担保権者の組をつくり、債権の減免は五分の四 以上の賛成議決がないとできないなどの特典を設けるほか、更生計画の立案に最優先すべき旨を定めています。
このように更生担保権は、更生手続に参加しますので、更生担保権者は、裁判所の定めた期間内に届出をしないと失権しますから注意が必要です。
担保権も、結局は、その対象物件の価額の範囲で満足させられるに止まるので、もし債権額が、それを上回れば、その不足額をどう処理すべきかが問題となります。
破産法上、別除権者は、別除権の行使によって完全な満足を受ける見込みがあるかぎり、破産債権者として債権届出をする必要はありませんが、別除権の行使によって債権全額の満足を受けることができる見込みがなく、なおその不足額についても権利の行使を希望するなら、その不足額につき破産債権者として届け出て、破産手続に参加することができます。その届出には、別除権の目的、およびその行使によっては弁済を受けられないであろうと予想される不足額を見積って届け出なければなりません。この際の目的物の評価は、破産の目的からいって清算価額となります。本問の場合、不足見込み額200万円となりますので、この額を破産債権として届け出ることとなります。
会社更生法では、更生担保権となるのは、被担保債権額でなく、担保の目的物の価額ですから、もし債権額が目的物の価額より少ないときは、債権額が更生担保権の額となるけれども、これと反対に大きいときには、目的物の価額が更生担保権とされ、不足額は、更生債権とされます。目的物に先順位の担保権があれば、その担保権によって担保される債権額を目的物の価額よりさらに控除します。
ここにいう担保権の目的物の価額は、破産の際の清算価額と違い、会社の事業が継続するものとして評定した更生手続開始時の価額とされています。更生手続きの目的からいって当然のことと思われます。
抵当権によって担保される利息や遅延損害金は、満期となった最後の二年分であり民法の動産質権や債権極度額をきめた根抵当権で担保される利息や遅延損害金は期間の限定はありません。
そこで担保されない分については、破産手続では破産債権となるのですが、宣告の前後により区別され、宣告後の分は劣後的破産債権となります。更生手続では、更生担保権となる利息の範囲につき、更生手続開始後一年を経過するまでに生ずるものに限ると明確にしています。 したがって、例えば、民法三七四条の適用を受ける普通の抵当権の場合には、その時点から逆算して、二年以内に生ずる利息は更生担保権、さらにそれ以前に生ずる利息は更生債権、開始後一年を経過する時以後に生ずる利息は劣後的更生債権となります。

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