破産宣告の申立て

破産というのは債務者が支払不能、債務超過の状態にあるとき、その債務者の資産や負債を裁判所の監督のもとに調査確定して、資産を換価して債権者に公平に分配する手続です。その申立は、破産原因があるときは債権者の誰からでも申し立てることができますが、ほかに債務者またはこれに準ずる者もできます。債務者に準ずる者というのは、法人の理事、人的会社の無限責任社員、株式会社または有限会社の取締役、これら法 人の清算人、財産相続の相続人、財産管理人または遺言執行者などです。とくに債務者のする申立てを自己破産の申立てといいますが、そのねらいは、一方において会社の整理、更生の手続の場合と同じように債権者のきびしい個別的な追及を免れ、他方において従業員からの労働攻勢に対し、偽装解散をさけようとする点にあるようです。支払いが可能であるにもかかわらず、このような方法に訴えることの不当であることはいうまでもありませんが、ほんとうに破産原因がある場合には、一概に不当とはいえません。ただ努力いかんによっては企業再建の見込みが考えられる事情がめるのに、その努力を払うことなくこのような手続に出た場合に、経営者としてのモラルが批判されてもやむをえないでしょう。
一般的に債務者が支払不能におちいったことが破産原因とされますが、手形などの不渡を出して銀行から取引停止処分をうけたときには、支払不能が推定されますから、一旦支払停止をうけた債務者は支払不能でないことを立証しなければ破産宣告を免れません。このほか、特に法人と相続財産については、債務超過の状態に陥ったことも破産原因とされています。
申立ては、ふつう書面により債務者の主たる営業所または住所地を管轄する地方裁判所に対してなしますが、口頭でも差し支えありません。その際、破産手続に要する費用を予納することになっています。その金額は裁判所がきめ、不服の申立てはできません。命じられた費用を予納しないと破産宣告は許されませんが、会社更生手続の場合と異なりこの費用について国庫による仮支弁という道があります。なお、例外的に裁判所が職権で破産宣告をすることがあります。

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申立てが受理されますと、裁判所は債務者の出頭を求めて、破産の申立てに理由があるかどうかを調べます。その結果、申立てが不適法であれば、申立ては却下されますし、破産原因がないというのであれば、申立ては理由なしとして棄却されます。
破産宣告によって、債務者は自分の所有するすべての財産について管理処分権を失い、それはすべて裁判所が選任した破産管財人の手にゆだねられます。一方債権者も、破産宣告後は破産法に定められた手続によってしか、債権を回収できません。新たに強制執行をなすことはもちろんできませんが、すでになされた強制執行もその効力を失います。また破産財団に属する財産について、破産宣告当時、特許審判手続とか、訴願、異議の申立て、課税処分に対する審査請求などが行政官庁に対してなされているときにも、これらの手続は一時中断されます。
しかし、会社更生手続における更生会社と違って、破産債務者はその権利能力や行為能力などには影響をうけませんから、破産宣告後、独自の経済活動によってえた財産は、破産財団と関係なく自由に処分できます。そして破産債権者は、この財産に対し、自己の債権の満足のため諸手続をすすめることはできません。
申立てから破産宣告まで普通二月から三ヶ月かかっているのが今日の実情です。そこで、この間に債務者の財産が不当に消耗、散逸 するおそれも多分にありますから、利害関係人は、裁判所に対し、その保全をはかるための処分を申し立てることができます。裁判所はこの申立てがあればもとより、なくても職権で仮差押え、仮処分その他必要な保全処分をなすことができます。
なお、破産宣告に不服な場合に即時抗告が許されますが、この抗告には執行停止の効力はなく、宣告の時から破産宣告の効力は生じます。破産財団の保全をはかり、各債権者間の公平な配当を保障するためです。
破産宣告があると、裁判所はその宣告と同時に、債権者に対し一定の期間内に各自の債権額その他について 届け出るよう通知をします。この届出にもとづいて破産管財人はその債権の金額などを調べます。破産管財人によって否認された債権については、別に訴訟を起こして、きめてもらうことができます。破産財団に属する特定の財産に対して、特別の先取特権、質権、抵当権をもっている債権者は、この届出をする必要はありません。この点も会社更生手続と異なる点です。
債権の届出のほか、債権者集会も開かれ債権者の共同の利益を守るために諸種の決議や意見の発表がなされ、特に監査委員を選任して破産債権者のために代弁させることができますが、破産手続のうえでは、それほど重要な意味をもつものではありません。
破産財団の管理、換価処分および配当は、すべて破産管財人の手ですすめられます。
特に破産財団の管理のうえで、管財人は、破産者かその財団をつぎのように故意に散逸、消耗させたような場合にその行為を訴えによって否認する権利をもっています。(1)破産者が債権者を害することを知ってなした行為。(2)破産者が支払停止や破産の申請後にかした担保の提供、弁済に関する行為。(3)破産者が自分の親族または同居者となした(1)(2)の行為。(4)破産者が義務がないのに支払停止や破産の申立後またはその前30日以内になした担保の供与または債務の消滅に関する行為。(5)破産者が支払停止や破産の申立後またはその前六ヵ月以内に行なった無償で資産を処分する行為。しかしこの(1)〜(4)の各行為については、その相子方がその行為の当時破産債権者を害すること、あるいは支払停止、破産の申立てのあったことを全く知らなかったときは、否認権の行使はできません。
債権調査の期日の終了後であれば配当することができる金銭があると認められるときには、財産の終局的な確定がなくても、そのつど、当時の情況に応じて配当することができます。また最後に確定配当として配当額の通知をした後でも、新たに配当にあてるべき財産が外にあることが判れば、追加配当も認められています。
破産手続は、上に述べましたように、破産手続に属する財産の換価、配当をへて終了するのが通常のすじみちですが、そのほかに強制和議の方法によって終了する場合もあります。この強制和議は、破産者が和議の条件を提供し、これに対し債権者集会における法定多数の同意と、裁判所の認可によって成立しますが、細部の手続の効果は、破産予防のためにする和議法による和議と同じです。しかし破産者が会社である場合には、会社の継続が可能である場合に限って強制和議によって破産を終結させることができるにすぎません。継続できない会社は、破産手続を強制和議で終結させても、清算手続を行なうほかはないということになります。

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