取立命令と転付命令

私の債務者は工務店で、工事中のものを合めて多数の注文主に対して請負代金債権をもっています。これらを差し押えて私の債権の弁済を得たいのですが、差し押えたあとどのような手続が行なわれるのでしょうか。
債権を差し押えると、第三債務者の弁済が禁止され、いわば凍結状態となります。違反して支払うと二重弁済を覚悟しなければなりません。差押債権者が差し押えた債権から満足を得る方法は二つあります。一つは、その債権をそのまま差押債権者のものにしてやってそれで満足を与えるやり方、つまり、差し押えた債権そのもので執行債権を代物弁済するやり方で、これを転付命令といいます。したがって転付命令があると、 その限度で執行債権は消滅してしまいます。もう一つは、債権そのものを執行債権者にやってしまうのではなく、その取立権だけを与える取立命令という方法です。したがってこの場合は、執行債権はこの段階ではまだ消滅しません。いずれにせよ差押債権者が最終的に現金を手にするには、転付を受けた債権、または取立権限を得た債権を自分で取り立てなければならないわけで、第三債務者が任意に支払わない揚合には訴訟を起こし、最終的にはふたたび強制執行にまで及ばねばならないこともありえます。裁判所が国家の力で第三債務者から取り立てて差押債権者に弁済してくれるという方法は採用されておりません。

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転付命令があると、差押債権の名目額の限度で執行債権は消滅しますので、いざ取立てにかかってみたら第三債務者が無資力のため半額しかとれなかったとか、訴訟を起こさねばならなかったため非常な手間と費用がかかるとかいうことになってもその危険は全部執行債権者がかぶらねばなりません。これに対して取立命令の場合は執行債権は取り立てることができた金銭から現実に支払いをうけるまで消滅しませんから、逆に一銭も取立てできなかった揚合 には同じ債務名義で他の財産にかかっていくことができますし、取立てに要した費用は執行費用として執行債権といっしょに取立金から満足を得ることができます。
このようにて一見転付命令は取立命令より不利にみえますが、実際には転付命令が非常によく利用されているのです。というのは、日本の強制執行法はいわゆる平等主義をとっています。これは先に差押えをした債権者が差押物から優先して弁済を受けることができるのでなくて、他の債権者が手続に加入してくることを許し皆平等の割合で弁済を受けることとするやり方です。このように他人の開始した執行手続に分け前にあずかろうとして加入していくことを配当要求といいますが、転付命令があった後はもはや配当要求ができなくなります。これに反して取立命令の場合は差押債権者が取り立てたことを裁判所に届け出るまで他の債権者は配当要求ができることになっています。したがって他の債権者のわり込みを排して差し押えた債権を一人じめしようとするには、いち早く転付命令を得るに限るわけです。実際には差押えと転付を同時に申請し、裁判所も差押命令と転付命令を同時に発するのが通常です。しかしこれには先に述べた危険が伴いますから、第三債務者の支払いが確実な債権、例えば銀行預金や官公庁に対する債権の場合以外は慎重にする必要があります。実際には少々の危険は覚悟のうえで盛んに用いられているのが実情です。
転付命令がありますと、転付された債権の額の限度で執行債権が弁済されたことになります。したがって、転付される債権はすでに発生し、金額のはっきり確定したものでなければなりません。法律はこれを券面額と呼んでいます。そして将来の債権、条件付債権、反対給付にかかっている債権などは券面額のない債権であると解されています。例えば給料債権は将来の分も差し押えることはできるのですが、転付命令ができるのはすでに現実に発生した分に限られます。したがって、まず差し押えておいて給料日がくるごとに、あるいは溜めておいて転付命令を行なわなければなりません。ただ、そうこうしているうちに他の債権者が配当要求したり、二重に差し押えてしまったりすると、転付命令は不可能となります。給料については取立命令が通常用いられるようです。
さて問題の請負代金債権の転付ですが、一口に請負代金債権といってもいろいろあります。すでに工事が完成し額も確定しいつでも支払ってもらえる状態になっていれば転付命令が得られることは問題ありません。工事前手前、あるいは工事中はどうでしょうか。請負契約があるならば差押えはできますが、請負代金債権の支払いはあくまで工事の完成にかかっていますからまだ券面額を有するに至っていないといえそうです。学説にはこのような請負代金債権の転付を認めないものが多いのですが、判例はこれを認めています。請負代金の支払方法にもいろいろあって、前渡金を払い、そのあと工事の進行状況によって順次支払っていく約定になっている場合が多いようです。その場合にはすでに確定している分について転付命令を得ることができることは問題ありません。もっとも、前渡金を差し押えられたため着工ができなくなったりすると、注文主が不履行として契約を解除してしまうかも知れません。そうなると新付を受けた債権が遡って無くなり、転付命令はいわば空振りとなります。このように転付命令は転付を受けた債権が存在することを前提とするもので、もし存在しないなら代物弁済としての効果もなく、したがって執行債権も消滅することはありません。工務店の倒産などの事情で工事途中で契約が解除されたときは完成した分を評価してその分だけ支払うこととする例のようですが、この場合も新付はその額をこえる限度で空振りです。また同様の事情で工事が続けられなくなったときには、他の工務店が工事を完成させることをあらかじめ保証し、その代わり代金も受けとるという内容の保証契約が行なわれていることがあります。すでに工事の引継があった後に、もとの工務店を債務者として差し押え、転付を得ても、すでに代金債権は引き継いだ工務店に移転していますから結局空振りとなります。これに対し、転付命令を得たのちに引継がなされる場合は非常に難しい問題です。通常の債権譲渡ならば差押債権者に対抗できないのはもちろんですが、その場合はあらかじめそのような約束のついた債権として差し押え、転付を受けているのですから、差押えの効力は及ばないと解すべきでしょう。もちろん、もとの工務店は引き継いだ工務店に対し先に自分がした工事の分について求償権を持ちますから、この権利を差し押え、転付を受けることはできます。
さらに、請負代金債権は場合によっては譲渡禁止の約束がなされていることがあります。判例は譲渡禁止の特約ある債権の転付を普通の債権譲渡と同視して、差押債権者がその特約を知っていた場合は転付は無効だといっています。しかし学説はこぞって反対し、そのような特約は差押債権者に対しては効力がないと主張しています。なお、工事請負代金債権については建材業者や融資をした元請会社などに代理受領権限が与えられていたり、さらに進んで債権譲渡がなされていることがよくあります。完全な譲渡がなされている場合はすでに他人の債権ですから差押えできないのは言うまでもありませんが、代理受領権限を与えたとか、単に取立てのための債権譲渡をしたとかいう場合にはまだ債権自体の移転は生じず、処分権も失われないので、差押えおよび転付命令は有効であると考えられます。
取立命令は差し押えた債権の取立権限のみを差押債権者に付与します。これによって差押債権者は差し押えた債権全額の取立権を得るのが原則です。ただ債務者は裁判所に申し立てて取立順を差押債権者の要求順までに制限し、その余の額についての差押えを解除してもらうことができます。取立命令を得た差押債権者は履行期の到来ののち必要な場合には訴訟に訴えて取り立て、取立てができたときはそのことを裁判所に届け出なければなりません。差押債権者は取立金の限度で取立ての費用とと為に自分の債権の満足を受けます。もし取立金の方が多ければ差額を債務者に返還しなければならないのはもちろんです。
以上は差押債権者以外に債権者が現われなかった場合ですが、多数の債権者が競合 してくる場合は非常に複雑で、法律が不備なため問題の多いところです。他の債権者はすでに差し押えられ取立命令の出ている債権を二重に差し押えることもできますし配当要求をすることもできます。ただ先に述べたように債務者が取立範囲の制限を得ている場合には、その範囲では重ねて差押えはできませんし、配当要求もできなくなります。配当要求は第三債務者、債務者および差押債権者に送達されます。第三債務者は二重差押えまたは配当要求があったときは債務額を法務局に供託して責めを免れることができます。つまりあとは勝手に分配してくださいというわけです。また配当にあずかる債権者は第三債務者に供託するよう求めることができ、この場合は必ず供託しなければなりません。供託すると、そのことを第三債務者が裁判所に届け出て供託された金銭を債権者間で分配するため配当手続が始まります。配当要求があっても取立命令を得た差押債権者は第三債務者に対し訴訟を起こして自分への支払いを請求できると解されていますが差押債権者が第三債務者から取り立てた金銭の分配手続について法律の規定が明確でありません。実際には取立債権者が適当に分配するか、あるいは一人占めしている場合は訴訟によってでも他の債権者が自分の分け前を請求するかの方法によるほかない状態です。したがって、本門の場合も他の債権者がすでに取立命令を得ていることがわかれば、配当要求または差押えののち早く第三債務者に供託を要求しておかないと面倒なことになるおそれがあります。

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