仮差押え命令の取消し

金融業者から融資を受けていたのですが、すでに完済したと思っていたところ、まだ元本が相当残っているとして、当店の商品に対して仮差押えを行なってきました。商売にさしつかえますし、一日も早くこれを取り消してもらいたいのですが、どういう手段をとればよいでしょうか。
仮差押命令は、裁判所が、決定の形式で出す場合、事前に債務者の言い分を聞かず、債権者側の一方的な主張と疎明だけで決定を出すのが通例ですので、本問のような事態が起こってくるのです。このため法は、債務者側に仮差押命令自体を取り消す手段として、異議、事情変更による取消し、起訴命令期間徒過による取消しを認め、命令自体の取消しは、さておき、その執行を取り消す手段として、仮差押解放金額の供託を認めています。
仮差押解放金額は、仮差押命令に必ず記載されています。この額は、裁判所の裁量にもとづきますが、普通は保全される債権額と同額に定められます。仮差押えは金銭債権保全のためになされるものですから、債務者から金銭の供託があれば、保全の必要もなくなるので、裁判所は、職権をもって仮差押執行の停止または取消しをするのです。本問の場合、商品を差し押えられては、営業に重大な支障をきたすため、まず仮差押解放金額を供託して、執行の取消しを求め、その後に命令自体の取消しを求める手続をとることとなります。債務者は、解放金を供託すると、その供託書を添えて、執行裁判所に対し、執行取消しの決定を求めます。有体動産の仮差押執行のような執行官の執行行為によった場合でも、裁判所の取消決定が必要で、その決定正本を執行官に示して、執行の解放を求めます。

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仮差押命令が決定でなされた場合、債務者は、その決定を発した裁判所へ再審査を求めることができます。これを異議といい、決定の有効な間は、いつでも申し立てられます。この申立諸には、被保全債権の存否と、保全の必要性の存否にわけて、不服とする理由を書きます。裁判所は口頭弁論を開き審理しますが、この審理は仮差押申請当初にもどして、改めて申請を審査するものですから、法廷では、仮差押申請人が原告席に、異議申立人が被告席に着席します。本問の場合、異議申立ての理由として、借金はすでに弁済して金融業者の債権は存在しないこと、および、仮に借金が若干残っているとしても、商売も盛大にやり、財産も十分にあって、本案の判 決を受けるまでに支払能力がなくたるおそれはなく、したがって、仮差押えの必要性は存在しないことなどを主張し、それを疎明する書類を乙号証として提出し、また証人を同行して調べてもらいます。裁判所は債務者の異議を理由ありと認めれば、仮差押命令の全部または一部の取消しの裁判をします。
異議を申し立てても、仮差押えの執行は停止されません。ところで異議申立ての場合にも、民事訴訟法五一二条、五〇〇条を準用して、保全命命の執行の停止ないし取消しを認めるべしとの有力な学説があります。判例は、保全命令のうち、いわゆる申請人の満足を目的とする仮処分にかぎって被申請人に回復不能の損害を生ぜしめるおそれがある場合に前記法条を準用して執行の停止ないし取消しを認めています。しかし執行の停止ないし取消しは、このような仮処分の場合にかぎらず、仮差押決定にも認める必要のある場合があります。仮差押決定に対する債務者の攻撃方法としては、異議、事情変更による取消しがありますが、いずれも口頭弁論を経たうえ判決を待たねばなりません。残念ながら実務上その間に相当の時間を要するため、債務者に致命的な損害を与えるおそれがあります。仮差押解放金額を供託すれば、執行取消しの目的は果たされますが、この金額は実務では債権者の差押債権額であり、本問のように、債権者の請求債権順に争いがあり、異議に相当の理由がある場合でも全額を現金で供託しなければなりません。この金額が多額で、すみやかに供託ができなければ債務者は、不当な仮差押えでも、取消しの判決があるまで忍従せざるをえないこととなります。不当な仮差押決定で債務者の信用にたちまち影響する得意先の売掛金、主要取引銀行の預金、あるいは商品等に対して仮差押えがなされた場合を考えると、異議に十分な理由があり、かつ債務者に回復しがたい重大な損害を与える場合に、相当の保証を条件に執行の停止ないし取消しを認める必要のあることが痛感されます。

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