訴訟と調停

訴訟は、裁判所が、紛争当事者の一方が申し立てた請求に対し、事実を認定し、法律を適用して、認容されるか否かを裁判して、強制的に解決を図る手続であるのに対し、調停は、裁判所が、紛争当事者を仲介し、互譲による合意をとりつけて解決する手続です。訴訟での審理手続は、民事訴訟法に詳細かつ厳格に規定されたところに従って進められ、その結論として、判決で紛争に対する国家の裁断がなされるのに対し、調停では、その進行があげて調停委員会の手にまかされていて、同委員会では、当事者双方を納得させて、互譲により実情に即した解決をするわけです。したがって合意に達しなければ、調停によって紛争は解決しません。このように訴訟は、訴訟法に従った厳格な手続の応とにやられるために、素人では訴訟の追行が困難な場合が多いのですが、調停は、そのようなことがなく、調停委員を中にはさんで、膝をつきあわせて話し合うものですから、親しみやすく素人でも十分にやっていけます。
ただ調停では、相手方に対し紛争解決についての安易惑を与えてしまうおそれがあります。たとえば訴訟では、被告が第一回口頭弁論期日に不出頭の場合、いわゆる欠席判決がされたり、被告の抗弁に法律上の理由がなければ、それ以上言い分を聞くことなく判決されたりして、事件は一刀両断式に解決されますが、調停では、相手方が不出頭でも、正当な理由がなければ過料の制裁を受けることはあっても、それ以上に紛争解決上不利益を受けることはありません。また調停の進行は調停委員会に委ねられていますので、委員にその人を得るか否かによって、調停の様相が左右される場合が多く、不安定な要素のあることは否めません。
このように調停は、訴訟と大いに違いますが、いったん成立し、調書になると、訴訟における確定判決と同一の効力を有することとなります。

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訴訟より調停が適している場合は、一概にいえませんが、相手方が親族、友人、知人という関係から、一刀両断的解決が好ましくない場合。少額の請求で、弁護士に依頼していては費用倒れになり、さりとて、自分自身で訴訟をやるには自信がもてないような揚合。紛争ならびにその解決の結果を第三者に知られたくない場合。少々条件は不利になっても、早期解決を希望する場合。法律上争う理由はないが、相手方の協力を得て解決したい場合などが考えられます。
反対に調停より訴訟の方が適しているものとして、次のような揚合が考えられます。債務者が遠隔地の場合の貸金、売掛金の請求など。訴訟は債権者の住所地の裁判所へ提起できますが、調停では債務者の住所地の裁判所へ申し立てねばなりません。相手方との間に妥協の余地がないと思われる事件。手形、小切手金の請求。複雑な法律上の争点が予想されて、裁判官の専門 的判断を求めたい場合などです。訴訟でも、裁判官は、和解を進めますし、非法律家の調停委員から、主張の当否の判断をぬきにした「折半」ないし「馴れ合い」の調停を求められることもないとはいえない現状では、専門家の裁判官から、主張の当否についての判断を基礎においた和解を進められる方が、当事者の期待にそう場合もあるといえます。
一般の民事調停は、原則として相手方の住所、居所、営業所もしくは事務所の所在地を管轄する簡易裁判所へ申し立てます。口頭でもできますが書面でする方がよいと思われます。申立書には、手数料として定められた額の収入印紙を貼り、期日呼出しなどに使用する郵便切手を添えて提出します。申立てを受けた簡易裁判所では、担当の調停委員会を発足させます。この委員会は、主任の裁判官一名と民間人二名以上で組織され、期日には本人自身出頭しなければなりません。しかしやむをえない場合、代理人を出頭させ、または補佐人とともに出頭することができますが、弁護士以外の人であれば調停委員会の許可を要します。これは、いわゆる三百代言の介入を防止するためのるのですから、夫婦親子など身分関係のある者や、社員など職務関係にある者などが許可されています。
公正証書による強制執行や、抵当権にもとづく競売の申立てを受けた債務者は、支払猶予の調停を申し立てるとともに、その強制執行等の停止を求めることもできます。これも債務者のたんなる支払遷延策としてのみとられているような場合には、債権者は、この停止決定の取消しを求めることもできます。
もし調停が不成立に終わったときは、申立人は、二週間以内に、調停の目的となった請求について訴えを提起すれば、調停申立てのときに、その訴えの提起があったるのとみなされますので時効中断の効力も生じます。

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