強制執行と執行手続き

もし借金を返済しない債務者に対して、契約書でいかなる処置を受けても異議なしと約束させたからといって、債権者が、いきなり強制執行することは許されません。国家が強制執行することを認めた文書にもとづいて、国家の執行機関によってしなければなりません。この国家が強制執行により実現できることを認めた請求権の内容ならびに範囲を明らかにした公の文書を、債務名義といいます。例えば判決、和解調書、公正証書などです。逆にいえば、それがなければ、強制執行をすることができない文書です。
債権者は借金を返済しない債務者を被告として、裁判所に対し、その返済請求の訴えを起こせることはいうま でもありません。裁判所は、審理して理由ありと認めれば、請求を認める判決をします。これを終局判決といい、債務者が控訴しなければ確定します。控訴すれば、確定はのびますが、判決に「この判決は仮りに執行することができる」との文言(仮執行宣言)をつけてもらうと、確定前でも執行は可能となります。仮執行官言は、裁判所が職権でもすることができるようになっていますが、あらかじめ申し立てておいた方がよいでしょう。手形訴訟では、裁判所は必ず仮執行宣言をなさねばなりません。
この確定または仮執行宣言付終局判決が債務名義となるものです。このようにして取得した債務名義で、強制執行をするには裁判所書記官に執行文の付与を求めねばなりません。これは、判決書の末尾に、強制執行のために判決正本を付与すると書いたものです。執行文の付記 された債務名義を、「執行力ある正本」または執行正本といいます。執行文は、記録を保存する裁判所の書記官が付与します。

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和解には、訴訟係属中にされる訴訟上の和解と、簡易裁判所の和解手続でされる即決和解とがあり、これらの和解を記載した調書は、確定判決と同一の効力を有し、債務名義となります。和解調書によると、公正証書と違って、金銭の給付にかぎらず、動産、不動産の引渡しや登記手続などについても強制執行ができます。特に即決和解は、紛争当事者の間で解決の合意が成立すると、債務者に対して、金銭の給付以外の強制執行が可能な点で、公正証書より有利です。即決和解は、債務者の住所地の簡易裁判所へ申し立てます。このように、即決和解は、比較的簡易、迅速にされ、また効果心大きいだけに、法律上の問題点も多く、専門家と事前に相談されることが必要です。
次に執行文の付与は、訴訟上の和解の場合は、第一審裁判所へ、即決和解は、その手続をした簡易裁判所へ申し立てます。
公正証書は、公証人がその権限内において、正規の方式により作成した証書ですが、金銭の貸借のほか、売買や不動産の賃貸借その他ひろく利用されます。しかし債務名義として執行力が認められるのは、一定額の金銭の支払い、または代替物もしくは有価証券の一定数量の給付が約束され、かつ債務者が直ちに強制執行を受けても異議ない旨を承諾した内容の公正証書でなければなりません。これを執行証書といいます。
執行文の付与は、作成に関与した公証人の役場へ申請します。公正証書による場合は、裁判所の関与なくして行なわれ、簡易、迅速ですが、一定額の金銭の支払請求など、前述の請求に限られる点で、和解調書で実現できる権利よりその範囲が狭いことに留意しなければなりません。
簡易裁判所の調停手続での合意事項を調書に記載したときには、この調書は和解調書と同様に、確定判決と同一の効力を有します。執行文の付与もこの手続をした裁判所の書記官へ申請します。
強制執行をするには、以上述べた債務名義の存在のほか、債務名義を執行前または執行着手と同時に、執行を受ける相手方に送達しなければなりません。執行前に債務名義を相手方に送達したときは、執行申立ての際その証明書を執行機関へ提出します。ところで強制執行は、その執行の対象によって執行機関もその手続も違ってきます。
執行機関には、執行官と裁判所とがあります。執行官は、各地方裁判所におかれ、強制執行の主役といえます。主として有体動産に対する強制執行、手形等の差押え、競売および入札の実施、仮差押え、仮処分執行の一部などを担当します。執行機関としての裁判所は、執行裁判所といい、執行手続をなす地の地方裁判所です。債権その他の財産権および不動産、船舶、自動車などに対する執行、配当手続などを担当します。
有体動産に対する強制執行とは機械、商品、家財道具などに対する執行です。これは、差し押えたい有休動産の存在する地の地方裁判所の執行官に執行力ある正本例えば執行文の付された判決正本と債務名義の送達証明書を添えて申し立てます。執行官役場には、強制執行申立書を備えています。執行官は、申立てを受けた後、原則として執行日時を七日以内に定め、差押後一ヵ月以内に、競売期日を指定します。執行および競売には、なるべく債権者またはその代理人が立ち合った方がよいと思われます。執行現揚での差押対象物の認定、執行妨害、見積代価などに適宜意見を述べ、執行を迅速、円滑にすすめるためです。競売による売得金は、他に請求債権者があって協議がととのわねば、裁判所の配当手続きにまわりますが、それ以外は、執行官より債権者へ支払われます。
債務者の有する銀行預金、売掛金などの金銭債権に対する強制執行は、執行官でなく、債務者の住所地の管轄地方裁判所(執行裁判所)へ、債権差押命令を申請してなします。この申請書には、差し押うべき債権の種類および金額を特定し、債務名義たる執行力ある正本ならびにその送達証明書を添付します。
このようにして差し押えた債務者の債権を、差押債権者が入手するためには、差押命令に引き続いて、取立命令あるいは転付命令を申請しなければなりません。取立命令は、差押債権者に、債務者に代わって、差押債権を第三債務者から取り立てる権限を付与する命令であるのに対し、転付命令は、差し押えた金銭債権を債務者の支払いに代えて、券面額で差押債権者に移転する命令です。取立命令により、債権者は取立ての権能を与えられ、第三債務者に対し、裁判上、裁判外の請求取立てをなすことができ、万一取立不能の場合は、さらに債務者の他の財産を差し押えて満足を受けることができます。これに対し転付命令は、これにより債務者は、券面額で弁済したものとみなされて、債務者に対する債権は消滅するため、万一第三債務者が無資力のため、取立不能の場合でも、債務者に対し、さらに請求することはできません。しかし、そのかわり、転付命令後は、他の債権者の配当要求ができないため、差押債権者は一種の優先弁済権が認められることとなり、第三債務者の資力が十分であるかぎり、転付命令の方が有利であるわけです。取立命令と転付命令のいずれをとるかは、債権者の自由ですが、以上のことを念頭において、きめなければなりません。
取立命令または転付命今は、普通、差押命令と同時に申請します。
債権差押えをしても、差押命令の送達当時、第三債務者の債務が存在していなければ、差押えは不発に終わり、債権者は、改めて債務者の他の財産を差し押えねばなりません。債権差押えが成功したか否かを知るために、第三債務者に債権の存否その他を陳述せしめる命令を発するよう裁判所へ申し立てられますので、差押申請と同時にしておくべきです。
不動産などの土地、建物に対する競売には、このほか抵当権の実行によるいわゆる任意競売がありますが、手読の進行は、ほとんど同様です。不動産に対する強制競売は、その不動産の所在地を管轄する地方裁判所へ申し立てます。申立書に記載の債務者の住所氏名、不動産の表示は、登記の必要上登記簿と一致していなければなりません。申立言には、債務名義たる執行力ある正本、その送達証明、登記簿謄本、公課証明書、固定資産評価証明書、賃貸借関係取調申請言などを添付します。裁判所は、申立てが適法であれば、競売開始決定を下し、最低競売価額を定めるなどして、換価の準備を進め、競売期日に、執行官をして競売を実施させ、正当な競落人が定まれば、競落許可決定を下し、競落代金を納付させて、それを債権者へ支払って手続が終了します。
このほか、不動産の強制執行には、強制管理があります。ビルやアパートなどで、これを競売するよりも、管理して家賃の収益で満足した方がよい場合などに利用されます。

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