物上保証人の死亡と担保解約

Aとのあいだで継続的取引契約を結び、Bに根抵当を設定しましたが、Bは先日亡くなりました。もしBの子Cが根抵当契約を解約できるのであれば、今後は貸出しに気をつけなければなりませんが、その点はどうなるのでしょうか。
根抵当とは、継続的な取引関係から生じる数多くの債務を、将来の決算期において、その一定限度額まで担保する抵当権です。普通の抵当権のようにすでに一定した債務を担保するのではなく、債務決算期まで増減変動する一団の不特定の債務を一定限度まで担保する点で特異性があります。そして、約束された決算期が到来したり、本問の場合のように根抵当契約が解約されますと、根抵当はその時現存の債務額を担保する普通の抵当権となってしまいます。したがって、その時以後新たに成立した債務は根抵当によって担保されないことになり、根抵当契約を物上保証人やその相続人が一方的に解約できるかどうかは、債権者にとって利害関係のある問題となるわけです。

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根抵当の場合には、なるほど担保される債務額はあらかじめ一定しておらず、その額が決算期まで非常に大きくなるということはありますが、それによって担保される債務の極度額は定まっており、担保物件も特定していて、物上保証人 の責任範囲は限定されておりますので、物上保証人が増大した債務全額について責任を負わねばならないというわけではありません。そして、このような根抵当は、特に銀行とお客との間の種々の継続的取引関係に利用され、有用な働きをしているのが現状ですから、特に物上保証人の一方的な解約を認めるというのはその制度の目的に反するとのと考えられます。しかし、例えば継続的取引の途中で債務者の営業状態が深刻に悪化して倒産の危険さえ感じられるような事態になっても、一度根抵当契約を結んだ物上保証人はあくまでも債務を担保しなければならないというのも、物上保証人にとって酷なことです。そこでこのように根抵当権設定当時と比べて著しい事情の変更があったような場合には、物上保証人は根抵当契約を将来に向かって解消するについて正当の事由があると最高裁判所は判決したことかあります。
本間の場合は、物上保証人自身ではなくその相続人が解約できるかということです。継続的取引関係から生じる多くの債務を保証する根保証の場合は、保証債務は相続人によって相続されないと考えられています。それは保証人の責任の範囲が不明確で、時にはきわめて広汎となるかもしれない性質のもので、信頼を基盤にした一身専属的な債務であるからです。しかし根抵当の場合は、責任の範囲は限定されていますので、根保証と全く同様に考えることはできないと思われます。もっとも債務者のために根抵当契約を結ぶ場合には、やはり特殊な信頼が基礎になっていると考えられますし、根保証と共通な一面も否定できません。そして根抵当が解約されても相続人は全く責任を負わないのではなく、すでに生じている債務については担保しなければならないのですから、債権者に格別の損害を与えることはないとも考えられます。しかし、根保証の場合の信頼関係は特殊な人的なもので、実際には保証人は根保証の意味の重大さを具体的に考えることなく簡単に引き受けることが多く、それだけ保証人の保護が考えられてきたわけです。また、担保があるために与信契約をはじめた抵当権者としては、解約によってその時点での債務額だけが担保されるのでは期待を裏切られ取引に障害が生じる結果になります。したがって、単に相続によって相読人が被相続人の根抵当を引き受けねばならないという事情だけから、相続人に解約を認めることは許されないと考えるべきでしょう。

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