根保証債務の相続

取引先のAが倒産しそうで、当方も多額の売掛代金債権をもっていますが、信用のあるBがAの保証人となっていて、Aの将来負担するすべての債務を保証するという約束になっていたので安心していたところ、Bが突然亡くなり、その相続人は根保証債務は相続できないものであるから責任を負わないといっています。ほんとうにそうなのでしょうか。
銀行と商人との間の当座貸越とか手形割引、あるいは卸商と小売商との間の売掛取引の場合などにおいては、契約は1回きりの取引で終了するものではなく、一定の期間継続するものですから、これより生じる債務もある時期(決算期)までは変動の多い不確定のものとならざるをえません。したがって、このような継続的取引から生じる債務の保証は、あらかじめ確定した債務を担保する普通の一時的保証の場合とだいぶ趣を異にしますので、一般にこれを根保証または信用保証とよんで、両者を区別して扱っています。根保証ということばは、物的担保の一種である根抵当とか根質に対応してつけられたものですが、根保証は人的担保に属しますから、両者混同しないよう注意が肝要です。
根保証には、根抵当などと同様に保証の限度額(極度額)または保証の期間を定めたものもありますが、なかにはこのうちの双方を欠いているため、責任の範囲が無限に拡大する危険性のあるものもあります。本問によれば、債務者の将来負担するすべての債務を保証する約束になっているとのことですから、保証の限度額はもちろんのこと、保証期間の定めもない根保証契約が締結されているものと解せられます。

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相続財産には、被相続人の積極財産ばかりでたく、消極財産つまり債務も含まれますが、通常の保証もその例外ではなく、被相続人の死亡により相続人がこれを承継し被相続人と同一の責任を負うことになります。しかし、保証の限度額および保証期間の定めのない根保証債務の場合は、これと同列に扱うわけにはいきません。なぜなら、このような不確定度の高い債務の保証は、往々にして保証人に巨額の債務についての保証責任を問う結果となり、保証人自身はみずからが望んだことゆえそれを負担すべきは当然だとしても、それを相続人にも負担させるのは、明らかに不当だと考えられるからです。そこで判例は、保証責任が広汎に亘ぶこのような契約は「契約当事者の人的信用関係を基礎とするものであるから、かかる保証人たる地位は特段の事由のなすかぎり、当事者その人と終始するもの」として、その相続性を否定しています。このような判例の態度は、契約当事者の人的信用関係から直ちに保証責任の一身専属性を認めるものであるため、論理的に飛躍があり、理由づけとしては不備ですが、結論的には学者もこれに賛成しています。これに反し、根保証債務のなかでも、保証人の負担すべき責任の範囲につきなんらかの制限ある場合、つまり保証の限度額または保証期間の定めがあるときには、相続人の責任がそれほど広汎になるおそれがないために、極端な場合を除き、通常の保証債務の場合と同様相続人に移転すると考えて差し文えないものと思われます。判例も、保証の限度額について定めのある根保証債務の場合に、この理を認めております。
本問は、保証の限度額ならびに保証期間の定めのない根保証契約の場合と解せられるので、根保証人の債務は相読人に承継されないこととなります。ただ、ここで注意しなければならないのは、相続人に承継されない根保証債務とは、保証契約が存続するかぎり常に存在する抽象的な基本的保証債務のことであり、主債務が発生するごとにこの基本的保証債務から具体的個別的に発生する支分的保証債務を合まないということです。したがって、相続開始前にすでに現実化し金額の確定している支分的保証債務は、他の債務と同様、相続人に移転することになります。そこで、本問の場合、Bの死亡前にAに対してもっていた売掛代金債権は、Bの相続人に対しても請求できますが、Bの死亡後に新たに生じた売掛代金債権は、相続することのできぬ基本的根保証から生じたものなので、Bの相続人に対して請求することは許されないことになります。

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