法的に貸金を取立てるには

 Bさんは貸金があるのですがが、話し合いがどうもうまくいきません。そんな場合裁判にもちこむより仕方がないと思うのですが、そのときはどんな手続きをしたらいいのでしょうか。
 この場合は裁判にもちこむより仕方がないのですがが、金銭の貸借はもともと貸主と借主との信頼にもとづいて成立するものであるから借主は返済期日がきたときは、これをすみやかに返さなければなりません。それが義務であるに、どうしても支払わない、返してくれないとなったら、貸主は自分の権利を守るために国家の力、つまり法の力を借りて解決をはかることになるわけです。裁判の結果については双方ともその判決に忠実にしたがわなければなりませんが、しかし裁判になったからといってかならずしも白黒をハッキリつけなければならないというものではありません。和解や調停でもよいのです。むしろ和解、調停による解決こそ法の奨励するところであるといえるのです。

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 民事の訴訟には、判決手続きと強制手続きとがありますが、判決手続きをするにさきだって、簡易な取立て方法としては支払い命令があります。
 また訴訟手段にはいるまえに、簡易裁判所でする即決和解手続きをとるのも一つの方法であり、強制執行をおこなう前にも執行保全手続き、つまり仮差押えと仮処分の制度があります。
 なお以上のこととは別個に裁判所でおこなう調停制度もあります。調停は裁判や事件処理について、社会経験のゆたかな人たちが調停委員となって仲に入り、双方の意見を十分に聞きとったうえで、話し合いによって和解させようとするものです。
 簡易裁判所の場合は、口頭で訴状を申したてることができるようになっていますが、しかし実際の裁判においてはいろいろと不便なことがあるからこの場合もできることなら口頭ではなく訴状を提出する方がよい。訴状には、だれが、だれにたいして、どんな理由によって、どんな請求をするか、ということをハッキリと表現しなければなりません。つまり請求の趣旨、請求の原因について記載しなければならないのです。
 事件の当事者および法定代理人の表示。当事者というのは訴える人、訴えられる人で、賃主と借主のことであり、法定代理人とは、未成年者や禁治産者などで本人が訴訟行為がゆるされない場合に、その人を法律上代理する人、つまり親権者とか後見人のことです。
 請求の趣旨。原告、つまり訴える人は裁判においてどんな保護をもとめるか、貸した金をとりたてることなどをハッキリと記載します。
 請求の原因。なんの請求をするために訴えたかという、請求することになった原因を記載します。そして付属書類を添えること。
 売掛金とか貸金を請求する場合は請求すべき債権額がハッキリわかっていますが、そうでないときは訴額によってつぎの裁判所に提出することになっています。
 金額が三十万円以下の場合は簡易裁判所へ、金額が三十万円をこえるときは地方裁判所へ、というようにそれぞれの裁判所へ提出します。
 訴状は、原則として被告の住んでいる地域の裁判所に提出することになっていますが、もし被告の住所がないとか、不明のときは、被告のいるところ、いるところもわからないときは被告の最後の住所地にある裁判所へ提出します。
 また被告となるべき対象が法人あるいは団体の場合は、その主たる事務所、または営業所の所在地がその法人のふつう裁判籍です。
 以上のほか特別裁判籍というのがあり、不動産についての訴えをおこすときは、不動産のある地の裁判所が事件のとり扱いに都合がよければ、不動産のある地域の裁判所に訴えることができます。
 また売掛代金や貸金の場合は、義務履行地にある裁判所屯管轄権があり、持参払いのようなときには、その原告の住所地の裁判所に提出することもできます。なお訴状は、正本一通と副本を被告の人数だけ提出することになっています。

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