借用証書なしの貸金を取立てるには

 Cさんは旧知の人から二十万円かしてくれといわれ、かつて自分もかりたことの恩恵があるから、借用証書ももらわずかしたのですが、今は自分も困って来て二十万円をかえしてもらいたいというのですがどうすればよいのでしょうか。
 金銭貸借をするときはそのことについての契約書や借用証書をつくっておくことがなによりも大切であって、Cさんは口約束でしたのでしょうがこれは重大な手落ちといえます。
 しかし真実かしたのであれば、契約書や借用証書がないにしても根気よく請求なり催促をすることです。それでもかりた覚えがないとがんばっているなら裁判所へ解決を持ち込むことです。その場合、Cさんがその人に金を貸すときその場所にだれかがいたとしたら、その人に法廷で証人になってもらいます。
 もしCさんが、小切手で相手に貸したとすれば、その証拠として取引き銀行にその証拠がのこっているはずだから、それが証拠になるのです。

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 金銭貸借には契約書とか借用証書が、トラブルのある場合モノをいうからそれをしないでおくと、Cさんのように事めんどうになります。そこでどうしてもその必要性を知らなければなりません。
 ところで契約書と借用証書とはどうちがうかということをまず研究してみると、借用証書は借主が貸主にあてて、金を借りたということを文言にして入れるだけのことであって、貸主はこれにたいして、必ずしも署名押印の必要はないのです。
 これにたいして契約書は、金銭の貸借の内容を記載したうえで当事者双方、つまり貸主と借主がそれぞれに署名押印して各自一通ずつもっておくものです。
 では借用書と契約書のどちらが後日のためによいかというと、法的証拠とするためにはなんといっても双方署名入りの契約書の方がよいといえます。
 以上で見るように、契約書をつくるには、そのポイントとして、貸借金額と返済期日と、場所。利息の率と支払い期日と遅延損害金。担保物件についての約定。
 こうしたことをきちんと文書にしておかなくては契約書をつくっても実際の役には立たないのです。また印紙をはることも必要です。
 借用証書または契約書をつくったときには法定の印紙をはるか、これを息ったら脱税行為として罰金または科料に処せられることになっています。
 ただし、印紙をはらないからといって金銭貸借が無効になるわけではないから、このことも知っておきましょう。
 前記した契約書の場合、これを私正証書あるいは私署証書といいますが、これより強大な力をもつのが公正証書です。
 力をもつということは、証抗力をもつということで、金銭賃借についてのトラブルがおきたときは、公正証書の方が私正証言よりも強い証総力があるのです。また、契約書を失くした場合でも、公正証書にしてあれば公正役場に、証書の正本または謄本がとっておいてあるから、その交付を請求することができるのです。
 これに対して、私正証書は契約に立ち合った人の証言を求めるとか、立合った人がいなければ、これにたいして当事者自身が裁判所で調べてもらうより手段がないことになります。
 ところが、公正証書にしておけば、契約のなかに「契約を実行しないときはただちに強制執行を受けてもかまわない」と書いてあれば(これは必ず書かれる)差押えなどの強制執行がかけられます。(私正証書の場合ではこれは不可能です)
 公正証書は金銭貸借のときのみ作るものではありませんが、たとえばその公正証書が売買契約をむすんだ金銭貸借だったとすると、約束の返済期限に借主が利子も元金も返済しないときは、貸主は売買の公正証書の謄本にもとづいて利子または損害金を支払わぬという理由によって、債務者の建物内の動産を差押えることを裁判所に申し出れば、裁判所では執行吏役場の執行吏に命令して仮差押えまたは本差押えをしてくれ、差押えの目から一週間日には競売に付されます。
 要するに、貸主として契約はすべて公正証言にしておいた方が好都合だということになるのです。
 公正証書はどんなふうにつくったらいいか、というと、弁護士にたのんでもよいし、公証人役場へいって公証人につくってもらってもよいが、原則としては公証人役場でつくってもらうことになっています。
 公証人役場へいくときは、あらかじめ契約の内容を当事者のあいだでよくきめて原案、下書きをつくっていきます。
 証書は依頼してから四〜五日くらいでできあがるから、その後金銭を相手方(借主)に渡すことです。
 公正証書をつくるときには、当事者はそれぞれの実印の印鑑証明をもっていくこと。代理人でするときは、その委任状と代理人の印鑑証明が必要です。
 公正証書をつくるとき、債権者として注意しなければならないことは、公正証書のなかに「契約を実行しないときは差押えをされても異存ない」という条項を入れておくことです。これがないと後日トラブルがおきても差押えなどの強行手段をとることができないから注意が必要です。
 公証人は正当な理由がないかぎり、証書の作成を拒むことはできないことになっています。

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