貸付先に対する意思表示

民法では、隔地者に対する意思表示はその通知が相手方に到達した時から効力を生じる旨を定め、意思表示の効力発生時期について到達主義をとっています。
この場合、到達とは意思表示が相手方の勢力範囲内に入ることであり、社会観念上相手方がこれを了知しうぺき客観状態を生じたと認められることです。したがって、相手方の郵便受函に投入され、または同居の親族、雇人等に交付されれば、相手方が了知しなくても、到達したこととなります。意思表示到達の証拠方法とするため配達証明付内容証明郵便を利用する場合が多いのですが、緊急を要し直接通知書を相手方へ持参するときは、予め受領文句を奥書した副本を用意して、その奥書欄に受領者の署名を取る事が必要です。

スポンサーリンク

お金を借りる!

相手方が受領を拒絶した場合の方法としては、執行官による差置送達の方法と公証人帯同による方法とがあります。執行官は私決上の法律関係に関する告知書または催告書の送付事務を取り扱うものとされておりこの場合送付は告知書等を受領すべき者に交付して行なうのが原則ですが、送付場所で告知書等の名宛人に出会わないときはその事務員、雇人、同居者で、事理を弁識するに足る知識を有する者に交付すればよく、これらの者が正当な理由なく受領を拒絶した場合は、その場に告知書等を差し置けばよいことになっています。当事者は執行官に対しその取り扱った事務に関する証明書の交付を求めることができるので送付文書の内容についても証明を得たい場合は、あらかじめ副本を提出してその旨の申請をすればよい。送付申立は地方裁判所の執行官室に書面で申立てます。
公証人は法律行為その他私権に関する事実につき公正証書を作成する権限を有するので、相手方が文書の受領を拒絶する場合は、あらかじめ公証人を帯同して出向き、公証人の面前で、相手方に対し、文書の内容を読み上げ、その事実につき公正証書を作成してもらうのです。
昼間不在者の勤務先に文書を送付した場合、動務先会社の文書受付担当者に受理されても相手方に対する到達の効力は生じません。勤務先会社の受付は会社の勢力範囲内にはあっても相手方の勢力範囲内にはないからです。昼間不在者に対しては、その在宅する夜間に前記執行官送達の方法および公証人帯同による方法によるのが確実です。
相手方が行方不明者である場合、これに対する意思表示は、通常の方法では到達させることができません。そこで民法では公示の方法による意思表示を認めた公示の方法は、公示送達に関する民事訴訟法の規定に徒い、裁判所の掲示場に掲示しかつその掲示のあったことを官報および新聞紙に少なくとも一回掲載するのが原則です。裁判所が相当と認めるときは、市役所、町役場またはこれに準じる施設の掲示場で官報および新聞紙の掲示に代えてもかまいません。管轄は相手方の最後の住所地の簡易裁判所に属する公示に関する費用は表意者が予納しなければなりません。公示の方法による意思表示は、最後に官報もしくは新聞紙に掲載した日、またはその掲載に代る掲示をはじめた日から二週間を経過した時に相手方に到達したものとみなされます。ただし、表意者が相手方の所在を知らないのはその過失によるものであるときは到達の効力を生じません。過失の挙証責任は、意思表示の効力の不発生を主張する者が負います。

お金を借りる!

割賦販売での金銭貸借/ 買戻約款付売買と金銭貸借/ 建設協力金/ 金銭貸借とリース契約/ 金銭貸借と金銭預託/ 当座貸越/ 手形貸付/ 手形の書替/ 融通手形/ 手形割引/ 手形買戻請求権/ 手形担保貸付/ 法人に対する貸付/ 権利能力のない社団への貸付/ 未成年者と金銭貸借/ 実印持参者との金銭貸借/ 貸付先の死亡と金銭貸借/ 個人貸付先の法人成りと金銭貸借/ 貸付先の会社の合併/ 貸付先の法人の消滅/ 更生会社に対する貸付/ 貸付先が更生会社/ 貸付先の破産宣告/ 貸付先に対する意思表示/