貸付先の破産宣告

破産とは、債務者が経済的に破綻した状態に陥り、債務者の負担している総債務を完済する見込がない状態に至ったときに、債務者の総財産をもってその総債権者に公平な弁済をなすことを目的とする裁判上の手続です。
破産手続は、債務者自身または債権者からの破産の申立が裁判所に行なわれることにはじまり、裁判所は、破産原因が存在すると認めた場合、破産宣告の決定をなすとともに破産管財人を選任し、選任された破産管財人は破産財団の管理、換価をなし、破産債権者からの届出にかかる債権を調査、確定し配当をもって終結します。また、裁判所は破産の申立から破産宣告までの間に債務者の財産の散逸、滅少を防ぎ、債務者の財産を保全するため利害関係人の申立または職権により破産財団に関し仮差押、仮処分その他必要な保全処分を命じることができます。このように破産は、手続面で破産者の意思は働かず、国家機関としての裁判所の監督のもとに裁判所が選任した破産管財人により清算手続が行なわれ、他の清算手続に比べ厳密な要件が付されていることに特色があります。

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貸付先に破産宣告があった場合の貸付金債権の処理に関連して主要な事項の破産法上の概念は、次のとおりです。
破産の申立をなし得る者は、原則として債権者および債務者自身です。破産の申立をなし得る債権者は、債務者に対し破産宣告前の原因に基づき債権を有する者で、破産宣告当時にその債権が存在していなければなりません。
破産債権とは、破産者に対し破産宣告前の原因に基づく財産上の請求権をいい、停止条件付または期限未到来の債権、保証人の求償権なども破産債権となります。したがって貸付金債権などが破産債権として取り扱われるためには、この要件が必要となります。財産上の請求権は、金銭債権にかぎらず、金銭で評価できる請求権であればかまいませんが、物権的請求権は含まれません。
破産管財人は、破産宣告と同時に選任され、破産財団の管理、換価、配当などの職務を行ないます。破産管財人は、善良なる管理者の注意義務をもってその職務を行なわなければならず、これに反した場合は、利害関係人に対し連帯して損害賠償の責めを負わなければなりません。
破産財団とは、破産宣告当事に破産者に属する総財産をいいます。ただし、法律の定める差押禁止財産、外国にある財産などは破産財団に帰属しません。破産財団が配当財源となるわけですが、破産宣告がなされると破産材団の管理、処分の権限は、すべて破産管財人に移ります。破産財団に関する訴訟の原告または被告は、破産管財人となるため、破産宣言当時、破産財団に関する訴訟が継続しているときは、破産管財人または相手方において受継の手続をしなければなりません。
債権者集会は、裁判所の招集により開催されます。最初の債権者集会の期日は、破産宣告と同時に定められますが、その期日は、破産宣告から一ヶ月以内であることを要します。この債権者集会の決議事項は、破産法一九四条、一七○条に定められています。決議の成立には、議決権を行使し得る出席破産債権者の過半数かつ出席破産債権者の総債権額の半額を超える者の同意が必要となります。この例外として、出席破産債権者の債権額の半額を超える同意があったときは、裁判所は決議があったものとみなす決定ができます。
貸付先が破産宣告を受けると貸金債権は、破産債権として破産財団から弁済を受けることになり、破産者から個別に弁済を受けることはできません。破産手続においては、期限付債権は、すべて破産宣告時に弁済期が到来したものとみなされます。債権者は、破産宣告と同時に定められた債権届出期間内に債権の届出をしなければなりませんが、屈出が遅れても破産手続から除かれることはありません。しかし、届出を怠り債権調査期日に調査を受けなかった債権は配当を受けられません。債権調査期日に破産管財人または他の債権者から異議のなかった債権は確定債権となり、債権表の記載は確定判決と何一の効果を生じます。
債権の届出は、時効中断の効力を生じ、この効力は保証人にも及びます。

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