貸付先が更生会社

貸出金の債務者について更生手続が進められると、その手続の進行に従って次の取扱を受けることになります。
中立、貸出金の債務者が更生手続の申立をした場合でも、その債権者として権利の行使に別に制限を受けるわけではありませんが、次のような行為については、それぞれ特別の規制を受けることになります。
弁済を受けると否認される危険がある。更生手続の申立があった後に、その債権について、申立会社から弁済を受けると、弁済自体は有効ですが、開始決定の出た後に、管財人からその弁済を否認される危検が生じる。
相殺を禁止される場合が生じる。申立前からの債権であれば、たとえ開始決定があっても、その債権による相殺は可能ですが、その後に取得した債務との相殺は禁止されます。
強制執行、抵当権実行などの手続はすべて中止される危検があります。更生手続は会社を再建させることを目的とした手続であるために、その再建を妨げるような法的な手続はすぺて禁止する必要があります。そこで開始決定前でも、そのような手続の申立をしても、裁判上の命令で手続が中止されてしまうのが普通です。

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保全命令によって弁済が禁止されるのが普通です。保全命令は必須の手続きではありませんが、更生手続の申立があると必ずあるといってよいほど、保全命令により旧債の弁済が禁止されるのが普通です。この命令は債権者に対する命令ではありませんが、会社にこの命令が出されると、任意の弁済は望めなくなります。
開始決定、更生手続の開始決定が出ると、その会社に対して債権をもっていた者は、その債権は更生債権または更生担保権となり、会社財産からの弁済は更生計画による以外には、原則として弁済が受けられなくなります。原則としては、例外としてその債権者が中小企業者で早期に弁済しないと連鎖倒産の危険がある場合とか、少額の債権者であるような場合に、裁判所の許可をとれば、更生計画のできる前でも弁済が認められるからです。更生手続開始決定当時、その会社に債権をもっている者のうち、共益債権と認められた債権以外の債権は、更生債権または更生担保権として、債権届出期日までに、裁判所に届け出ないと、たとえ更生会社に対する債権でも、更生会社に対してその権利が認められないことになります。
更生担保権というのは、その会社の財産を目的物とした抵当権、質権、特別の先取特権、商事留置権によって担保されている債権のことです。ただし、いくら抵当権や質権をもっていても、その担保価値が不足していれば、担保価値の範囲内の金額のみ更生担保権として認められ、それ以外は更生債権となります。
更生会社に対する債権で、更生担保権と認められる債権以外の債権は更生債権となります。ただし、更生手続開始決定後の利息は、担保権のあるものは一年分だけ更生担保権として認められますが、それ以外は全て劣後債権ということになります。
更生債権、更生担保権、劣後債権となった債権については、開始決定の後は強制執行の申立や、仮差押などが禁止されるほか、抵当権の実行も認められず、それまで申立られていたものもすぺて中止してしまうことになります。
この債権による相殺も一定の場合を除きたとえ開始決定が出ても相殺適状にさえあれば、自由に相殺により回収することができますが、更生債権の届出期日までに相殺することを要し、たとえ相殺適状になっていても、その日を経過してからでは相殺ができなくなります。
調査期日、債権の届出期日までに裁判所に届け出られた更生債権、更生担保権は、裁判所から管財人にその届出書が回付されるために、それから会社の帳簿や会社の記録から、その屈出債権が正当なものであるか、管財人が中心となって確認していきます。また、更生担保権として届出のあった分については、その担保の目的物の評価をし、どの位まで担保価値があるかということも、管財人が査定します。そこで、更生担保権として認めるべき金額を決定します。そのうえで開始決定のとき決定している債権の調査期日に、管財人が債権者の前で、届出債権の中で、届出のとおり認めるものと、届出の内容について異議がある債権とを発表します。
この異議ある債権には、更生担保権としては認められませんが、更生債権としては認められるもの、更生担保権としても更生債権としても認められないとされるものとがあります。
この異議ある債権となったものについては、この調査期日から一ヶ月以内に、自己の権利は正しいものであるとして管財人に対し、確定の訴えを提起しないと、管財人の査定を承認したことになります。
更生債権者や更生担保権者の数が多いと、一回の調査期日では全債権者の債権の調査を完了することができないことがあります。そのような場合には、何回かに分けて順次調査の完了したものから進めていくこともあります。
更生手続の開始決定があると、その会社の管理、運営はすべて管財人にゆだねられます。そして、裁判所の監督の下に、会社の合理化、整理等再建のための努力がなされ、旧債務の弁済はすべて中止されます。そのような状態で約一カ年位、管財人が会社を運営していくと、その会社の大体再建の可能性、それが可能であるとすれば、毎年どの位債権者に弁済し、何年間で更生できるか、そのためには更生債権、更生担保権や株主権をどの位切り捨てたり、弁済期を延期する必要があるか、ということが決定します。
その大体の骨子ができると、そこで管財人は裁判所に更生計画案というものを提出します。裁判所でその案に不合理がないということになると、裁判所は債権者に対し第二回目、第三回目の関係人集会の招集を通知します。
第二回目の関係人集会というのは、管財人の作った更生計画案の内容を債権者に説明し、債権者の意見を聞いたうえでその審理がなされます。
審理のための集会で、一応審理が完了すると、第三回目の関係人集会として、更生計画案決議のための集会が開催されることになります。
この決議のための集会というのは、出席した債権者が、更生債権者の組と、更生担保権者の組に分かれて、更生計画案に賛成か不賛成か投票します。この場合の議決権は各債権額によって決まるものです。
そして、更生債権者の組では、全体の三分の二以上の議決権を有する者の同意があれば賛成したことになり、更生担保権者の組では、単に弁済期の猶予の定めをする計画案であれば、四分の三以上の議決権を有する者の同意で、更生担保権の滅免であれば全体の五分の四以上の同意があれば、それによって更生計画は関係人集会で承認されたことになります。
関係人集会で更生計画案が可決されると、それによって次に裁判所は、その内容に不合理さえなければ認可されることになります。更生計画が認可されると、以後は更生会社はこの更生計画に定められた内容により運営され、更生債権者、更生担保権者にも支払がなされることになります。
更生会社に対する債権について、第三者提供の担保とか、その債権に保証人などがあった場合には、更生会社に対しては更生計画によってしか弁済が受けられませんが、更生会社以外の者に対しては、更生計画に関係なく請求し、弁済を受け担保権の実行ができる更生計画で一部切捨があっても、それに関係なく保証人に全額請求することができ、期限の延長が認められても、抵当権実行などを自由にすることができることになっています。

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