貸付先の死亡と金銭貸借

一般に個人が死亡した場合には、被相続人の財産の一切は、相続人が相続することになるといわれています。ここで財産というときには、被相続人の一身に専属したものを除いては、積極財産に限らず、負債等を含めた権利義務の一切を含むものとされています。したがって、借入金債務が相続の対象になることは疑いのないところですが、このような債務が膨大なものであるときに、相続人が自己の意思に反して巨額の債務を負担させられることは、極めて酷なことでもあるので、民法は、相続人に相続放棄の自由を認め、これを保護することにしています。
相続人は、相続の開始があったことを知った時から三か月以内に、単純に相続をするか、限定承認をするか、あるいは相続の放棄をするかを考慮して選択することができます。この相続の方法によって、債権者としては貸付金債権の取扱が異なってきます。

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根定承認とは、相続によって得た財産の限度で義務を承継するというものです。被相続人の債務に対し無限責任を負い、その弁済のために自己の固有財産をも提供するというのが単純承認であるのに対し、限定承認の場合は相続債務は相続財産の範囲で決済し、不足すれば相続人はそれ以上には負債に対し責任を負わないというものであり、いわば相続人の行なう清算手続にあたる。限定承認があった場合には、債権者は定められた期間内に債権の届出をしなければなりません。申出期間満了後、相続財産は競売その他の換価方法によって換価され、債権額に按分して弁済されます。もっとも、限定承認は、相殺権や担保権の効力に影響を及ぼさないために、債権者としては、債権層出期間中であっても、預金等と相殺し、あるいは担保権を実行して債権の弁済に充当することができます。
相続人は、相続の放棄をすることによって自ら相続人の地位から難脱することができます。相続の放棄は、相続人各人が各自に行なうことができ、放棄をした者は、相続開始のときに遡って、はじめから相続人とならなかったものとされます。
相続人が数人ある場合に、相続人の一部が相続の放棄をしたにとどまるかぎり、相続人の範囲が変るだけのことですが、相続人全員が相続の放棄をしたときは、結果として、相続人不存在の場合と同様の措置を講じることになります。
相続人が全くない場合には、その財産は相続財産法人として財団法人になり、清算手続に入ります。
債権者としては、届出期日までに債権の届出をして配当を受けます。限定承認の場合と同様に、担保権等の実行を妨げないので、担保権者としては担保による回収を急ぐべきです。
死亡した貸付先と、その相続人とでは、資力あるいは事業の経営力といったものに差があることが考えられるので、実務的には、まず相続人の範囲と、事業を承継することになる相続人の信用力を調査して、取引を継続するか否かの判断を行なうことになりますが、相続人が一人であって事業を継承し、取引を継続してもさしつかえないと判断される場合には、すでに発生している借入金債務は当然に相続人が承継するので特に問題はありませんが、実務上は、事後の法律関係を明確にするため、債務承継届を徴する例が多くなります。相続人が数人ある場合には、借入金債務のような可分債務については、法律上当然に分割され、各共同相続人がその相続分に応じてこれを継承すると解することに、判例としては確立しています。この説によるかぎり、債権者は、各共同相続人に対し各別に履行の請求をしなければならず、また相続人の中に無資力者がいた場合には債権の満足を得ることができないときも生じることになります。したがって、実務上は、共同相続人のうち事業を承継する者がいて、取引を継続してもさしつかえないと判断される場合には、当該相続人に、他の相続人の相続債務を引き受けさせる措置を講じるようにしています。
一定の継続的取引において、すでに発生している借入金債務が相続されることは疑いのないところですが、取引の当事者の地位の相続性については議論の分かれるところです。実務的には、継続的取引の地位の相続性を認めるか否かにかかわらず、誰が事業を承継し、その信用力からみて取引を継続することが是か非かを新たに判断することになります。継続的取引を担保するために根抵当権が設定されていた場合には、根抵当権者と根抵当権設定者の間で、相続人の中から新しい取引当事者についての合意がなされ、その登記が六か月以内になされないかぎり、根抵当権は確定し、相続開始後の債務は担保されないものとされています。

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