権利能力のない社団への貸付

権利能力のない社団とは、社団としての実体を有していますが、法人格を有しない団体をいいます。この種の団体が存在するのは、公益を目的とし営利を目的としない団体は、民法の規定により、営利を目的とする団体については、商法の規定によりそれぞれ法人格が与えられますが、公益も営利も目的としない団体については、特別法の規定に従って法人格を与えられないかぎり法人格を取得することができないこと、法人格を取得する手続が面倒であり、官庁の監督を嫌って法人格を取得しようとしない場合があること、法人設立の手続中であることなどを主たる理由とします。
権利能力なき社団として認められるためには、固体としての組織を備え、多数決の原則が行なわれ、構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続し、その組織によって代表の方法、総会の運営、財産の管理、そのほか団体としての主要な点が確定しているものであることが必要です。

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団体が権利能力なき社団と認められた場合は、民法の組合の規定を適用すべきではなく、社団法人に関する民法の規定のうち法人格を前提とするものを除いて、他の規定はすべて権利能力なき社団に適用されるものと解されています。したがって、その内部関係はその社団の規則に従い、かつ総会を最高の意思決定機関として処理され、外部関係においては権利能力の範囲、できる行為の範囲、代表機関の権限とその行為の形式、および代表機関の不法行為による社団の賠償責任などすべて社団法人の規定が適用されることになります。
社団の資産は社員の総有に属し、社員は個々の資産について個人的な持分を有せず財産の分割を請求することはできません。社団の債務は、社団の構成員全員に一個の義務として総有的に帰属するとともに、社団の総有財産だけがその責任財産となり、構成員各自は取引の相手方に対し、直接には個人的債務ないし責任を負いません。ただし、利益が社員に分配される営利を目的とする社団については、取引の安全のために社団債務に対する構成員の責任を認めるべきだとする見解も少なくありません。
社団財産を管理する形式としては、社団代表者たることを示す肩書をつけて特定の個人名義とされる場合が多いのですが、不動産については、権利能力なき社団は登記請求権を有せず、不動産登記法上の登記申請人となることができないこと、また社団代表者の肩書を付した登記を許すことは、実費上社団を権利者とする登記を許容することになるために、代表者個人名義の登記しか認められないとするのが判例です。
貸付を実行するに際しては、その団体が権利能力なき社団に該当するか否かを確認しなければなりません。その場合つきの次の点を確認し総合的に判断する必要があります。
社団においては、社団の目的、運営その他社団の基本的事項について定めがなされているために、その定めを記載した規則の有無を確認します。
規則において、代表の方法、総会の運営、財産の管理などが定められて実際にそれが運用されているか確認します。つまり代表者の選出方法および権限が規則で定められており、最初から特定の個人に固定されていないか、総会の運営については多数決の原理が行なわれているか、財産の管理については、財産の管理者、予算、決算などについて定めがあるかについて確認します。
社団の構成員が変更しても、団体そのものが存続することを確認します。
以上の諸点を確認して、社団としての実体を有することが確認できれば、権利能力なき社団を貸付の相手方として、貸付を実行してもよく、その場合でも有力な構成員を保証人にしておくのが普通です。
社団としての実体を有するか否か確認ができないような場合は、代表者個人に対して貸付をして、主な構成員を保証人にしておくべきです。
社団と取引をする際には、社団の代表者の確認の他代表者本人の確認が必要であるために、代表者個人の印鑑証明書を徴求して本人の確認をしておきます。
権利能力なき社団の財産に対する強制執行は可能ですが、その財産公示の公示方法は現行実務上万全でないため、有力な構成員の保証を徴しておき債権保全上遺漏なきを期するのが普通です。
不動産、船舶、自動車など登記登録を対抗要件とする物件を担保取得する方法としては、社団所有の物件であっても、形式的には登記名義人から物上保証の形式をとって担保取得せざるをえません。この場合に後日担保差入行為を否認されることのないように、社団として担保差入行為をした趣旨の念証を徴しておくことが必要です。

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