手形買戻請求権

手形買戻請求権とは、手形の不渡等、一定の事由が発生した場合に、銀行が依頼人に対し手形の買戻を請求する権利をいいます。
手形割引を売買と考えると、割引人がその投下した資金を回収する途は遡求権を行使するか、または売主たる依頼人の担保責任を追及するしかありません。ところが遡求するにしても、遡求のための実質的、形式的要件が充足されていなければならないために、例えば支払を拒絶されたとか、振出人が破産、支払停止があったとかの事情がなければならず結局、満期前の依頼人の債用状況の悪化の場合等まで、割引人の権利が保全されるとはかぎりません。ところが手形割引の性質が消費貸借であるとすれば、割引人たる銀行は依頼人の債務につき、適切な期限利益の喪失約款を定めておけば、その要件の成就により直ちに銀行は依頼人から資金を回収することができるので権利の保全がはかられることになります。このように手形割引が売買とされることにより、消費貸借を前提とする場合と比較して生じる不利益を除くために、特約により生じる請求権である点に、買戻請求権の意義があるといえます。

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銀行取引約定書の定めによると、以下の各場合に買戻請求権は発生します。
手形の主債務者について信用状態に不安な原因が存在する場合、割り引かれた手形が不渡となった場合、主債務者につき、仮差押、差押もしくは競買の申請または破産、和譲開始・会社整理開始もしくは会社更生手統開始の申立があったとき、または清算に入ったとき、租税公課を滞納して督促を受けたとき、または保全差押を受けたとき、支払を停止したとき、手形交換所の取引停止処分があったとき、銀行に対する債務の一つでも期限に弁済しなかったときの事由が発生したとき、主債務者について信用不安が生じたため、債権保全の必要が認められる場合、手形割引依頼人について信用状態に不安が認められる場合、依頼人に信用不安が生じ、債権保全の必要が認められる場合。
満期後に買い戻す場合は割引手形が不渡となった場合であるために、依頼人が手形と引き換えに支払う金額は、手形金額に相当する金額に、満期日の翌日から買戻日までの割引率により計算された遅延利息を加算した金額となります。
満期前に買い戻す場合は満期日は未到来であるために、依頼人が手形と引き換えに支払う金額は、手形金額から買戻日より満期日迄の未経過日分の利息を差し引いた額となります。買戻請求権でもって依頼人の預金債権と相殺する場合は、利息は相殺実行の日をもって計算することになり、その利息は法定利息でなく、割引利率で計算されますが、その点に、遡求権行使の場合より割引人に有利な結果となり、買戻請求権の意義があるといえます。
買戻請求権を行使するについて、手形の呈示、交付が必要であるかの間題については、買戻請求権が当事者の特約に基づく権利であって、手形法上の権利でないことよりすれば、それは不要と考えられ、実務上も銀行取引約定書では、その旨定められています。しかし、このような特約は無効であるとする説と、公序良俗に反しないかぎり有効であるとする説があります。買戻請求が割引手形の一部について行なわれる場合には、買い戻す手形を特定しなければならないことは当然です。

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