融通手形

手形は、商取引に基づく代金決済の方法として授受されるのがその正常な姿ですが、原因取引の裏付けなしに、単に受取人、被融通者に金融を得させる目的、つまり信用供与の目的で、好意的に授受されることもあります。前者は商取引の裏付を伴う意味で商業手形と称するのに対して、後者は融通目的のために発行される点に着目して融通手形と称します。融通手形の場合、融通者は手形の対価を受領しておらず、したがってその支払は、後記のごとく、被融通者の計算で行なわれます。融通手形の授受の態様としては、融通者が被融通者を受取人として手形を振り出すのが通常ですが、被融通者の振り出した為替手形に融通者が引受をしたり、被融通者の振り出した手形に融通者が裏書、保証をすることもあります。

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物品等の製造加工の請負代金の前払として授受される前渡金手形が融通手形であるか否かについては説が分かれており、銀行実務では、対価の提供のない点からこれを融通手形の一種と解しています。しかし、前渡金手形は原材料の買入等事業資金を融通する目的で授受されるものであって、原因たる商取引関係はありますが、ただ現実の対価の提供のない間に信用供与の目的で授受される手形であり、したがって前渡金手形の振出人は、その受取人からの請求に対し融通関係を理由として一切その支払を拒絶できるものではなく、単に原因取引上対価たる請負目的物の現実の提供がないかぎり支払に応じない旨の同時履行の抗弁権を有するにすぎないのであって、法律的には、厳密な意味で融通手形とはいえないとする有力説があります。
さらに、当事者間で相互に融通手形を振り出し、これを交換し合って、ともに第三者より融資を受け、支払期日までに資金繰りをして相互に決済することがしばしば行なわれます。このような融手を書合手形、馴合手形、または交換手形といいます。馴合手形の多くは、事業資金の不足する無資力者相互間で授受されるため、一方の手形が換金不能となると他方も不渡となることが多くなります。
融通手形は、原因取引の裏付なしに、単なる融通目的のために授受されるものであるために、融通手形の授受に際しては当事者間に次のような合意、つまり被融通者は、満期までの間、手形を融通目的に利用しうる旨、第三者から割引融資を得られた場合、被融通者は融通者に対し支払期日までに支払資金を提供する旨、融通目的が達せられなかった場合は、被融通者は融通手形を回収して融通者に返還する旨の合意、要するに支払については融通者に迷惑をかけない旨の合意が存在するのが普通です。この合意は一般的に融通契約の内容をなすものであって、これらの点については、特に明示的意思表示がなくとも、黙示的に融通当事者間の意思内容をなすものと解せられています。
融通契約は、融通者の信用を背景とした手形利用のための一種の無名契約で、手形を融通目的に利用しうる合意と、融通目的の達成を停止条件とする資金負担の合意とから成り立ちます。したがって、手形が第三者によって割り引かれると停止条件が成就して、被融通者は満期までに資金を融通者に提供すぺきこととなります。
融通当事者間で特に融通者に手形責任を負わせない旨の合意が存する場合があります。このような場合、手形の流通を予定し、ただ融通手形の支払については被融通者が自ら支払あるいは割引手形の買戻をなす趣旨であれば、その合意は要するに、融通者に計算上の負担をかけない趣旨であって、通常の融通手形と変るところはありません。しかし、手形の流通を禁止し、その趣旨で手形責任を負わせないとしたのであれば、その場合の手形は見せ手形であって融通手形ではありません。
次に満期前の一定期間を限って融通手形を利用しうる旨の特約がある場合があります。このような場合は手形利用契約に期間の制約が付されているものであり、期間の徒過によって融通契約は失効し、手形はすみやかに融通者に返還されるべき関係となります。さらに、融通当事者間で、満期前の一定時期までに被融通者が資金の提供をした場合に限り融通者は手形責任を負う旨合意することがあります。このような場合は、融通目的を達した場合の資金提供義務に期限が付されているものであって、融通目的を達した場合は満期においてでなく期限までに資金を提供する債務を負担することとなり、これを怠った場合は履行遅滞となります。

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