手形貸付

手形貸付とは、証拠および支払確保の手投として、借用証書に代え、またはそれとともに手形を用いる貸付をいいます。手形貸付では通常の消費貸借と異なり、借用証書の代りに手形を徴求するために、借用証書に比べての手形の利点が、手形貸付の利点となります。その大略として次の点があります。
印紙額が低額ですむこと。資金化の容易なこと、手形貸付では手形の裏書、再割引といった比較的簡略な手続で資金を回収し、担保に入れることができる。踊り利息の徴求ができること、貸付利息の計算において貸付期間を両瑞入りで計算する方法をとり、しかも手形の支払期日を貸付金の弁済期間より短期のものとすれば、手形の書替に際し、書替日の分の利息を二度とりすることができます。このような利息を踊り利息といいます。

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貸付人たる銀行は手形の支払場所を自行の店舗にすれば、債務者の当座預金で決済でき、また、他行の場合でも手形交換制度を利用できる利点があります。しかも短期の手形を受け取ることにより、書替の度に債務者に対し心理的圧迫を加え支払を促すことができます。
借用証書の場合と異なり、手形訴訟制度を利用すれば訴訟を短期で終了することができ、判決には無担保で仮執行宣言が付されるなど、利点が少なくありません。
手形貸付は通常、貸出期間一年未満の短期資金、商人の運転資金、設備資金獲得のためや商業手形を持たない一般個人等の消費資金の貸出、商業手形、定期預金を担保として貸付を行なう場合に利用されます。
銀行は初めの与信取引に際し、銀行取引約定書を徴求して、銀行手形貸付では振出人が債務者となり、支払場所を貸付営業店とする約束手形の交付を求めるのが普通です。
手形貸付は通常、借用証書の代りに単名手形を差し入れさせるだけですが、その場合でも貸付の本質は金銭消費貸借契約であり銀行は金銭消費貸借上の債権と手形債権とを併有し、手形は消費貸借債権の支払を確保または担保するために振り出されたものというべきであるとされています。
手形は金銭貸借を原因として振り出されるために、手形はいわゆる外観のためにのみ振り出されたのであって、金銭貸借関係の当事者間では何ら、手形上の関係は生じないのではないかとも考えられますが、判列では当事者間についても手形関係は発生するとしています。銀行取引約定書では、銀行は両債権のいずれを行使してもよい旨の特約を行なっているために、前記の疑問は特約のない場合に限られますが、そもそもこのような特約が許されるのかも間題です。判例では特約を有効としています。
振り出された手形自体に形式上の不備があって手形が無効とされる場合に、貸付人は改めて完全な手形の振出を要求することができるかでは、借用証は証拠方法の一つにすぎないために完全なものの要求は原則として問題となりませんが、手形の振出は金銭支払の確保、担保のためのものであるために、借用証と同じに考えるわけにはいきません。判例では、手形貸付の場合はまず、手形振出をなすべき債権契約が成立し、その履行として手形の振出が行なわれるのであるために手形行為が法律上、無効の場合は債務不履行として履行債務、有効な手形の振出を行なうべき債務が存在するとしています。つまり有効な手形の振出を改めて請求できるということになります。
手形の法律上の性質として無因性が認められていますが、手形貸付により発生する手形債権についても無因性は当然、認められます。つまり銀行と借主との当事者間では原因関係、金銭消費貸借契約の無効は、いわゆる人的杭弁として借主は銀行にその支払を拒むことはできますが、手形が銀行から善意の第三者に譲渡された場合には第三者に対して原囚関係の無効を理由に支払を拒絶することはできません。
手形貸付によって銀行は消費貸借債権と手形債権を併有するということになると、いずれの債権をまず先に行使すべきかということが問題となります。
判例では手形がその原因関係なる債務の支払確保の為に振出された場合に、当事者間に特約その他、別段の意思表示がなく、債務者自身が手形上の唯一の義務者であって他に手形上の義務者がない場合においては、手形は担保を供与する越旨の下に授与せられたものと推定するを相当とすべく、従って債務者は手形上の権利の先行使を求めることは出来ない、としていますが学説も一般にその考えに同意しています。
手形の振出が債権の取立のために振り出された場合には、手形債権の行使を、貸金債権の行使に先立って行なうべきですが、手形貸付では、手形は支払確保のために振り出されるものであるために、手形債権の先行使は必然的に要求されないというべきです。ただ、手形の支払場所が銀行自店舗となってなくて、他店舖とか他行などの場合には、手形振出は支払の確保のためとはいえず、むしろ取立のためといえるのでないかとの疑問も出されています。銀行取引約定書では、銀行はそのいずれを行使するのも自由であると特約しています。
債権者が原因債権、消費貸借債権を先に行使した場合であっても債務者は手形返却を抗弁として原因債権の履行を拒むことができるとされており、両者は同時履行の関係にあるとしています。つまり債権者が手形債権を行使した場合はもちろん、消費貸借債権を行使してきた場合にも、債務者は手形の返却と引き換えでないかぎり金銭を返還しないと主張することができ、それによって債務の履行が遅滞した責任を負うことはありません。銀行取引約定書では同時返還を要しないと定めています。
消費貸借債権または手形債権のいずれか一方が、一定の事由で消滅した場合、他方にどのような影響を及ぼすかでは次のケースが考えられます。手形債権が弁済により消滅した場合には、手形は賃金債権の支払確保のために振り出されたものであるために、貸金債権は消滅します。それに対して、貸金債権が弁済により消滅したときは、借主は人的抗弁として銀行への支払を当然、拒絶できますが、もし銀行が手形債権を譲渡して手形が善意の第三者に占有されているときは、債務者は善意の第三者たる手形所持人に対し手形債権の支払を拒絶できません。
銀行が債務者に対し手形債務を免除したときは、手形債務のみを免除する意思を有する場合のほかは、賃金債権も消滅します。逆に貸金債権を免除した時は、債務者は銀行に対しては、手形債務の支払を人的抗弁として拒絶できますが、善意の第三者が手形を占有している時には、銀行は手形所持人の手形債権の支払請求を拒絶できません。
手形債務につき更改のあった時には、消費貸借債権には影響はありません。逆に貸金債権につき更改のあった時は、債務者は銀行に対して、人的抗弁として旧債務消滅を理由に手形債務の支払を拒絶できますが、手形が善意の第三者の占有にある時には、手形金支払を拒絶することはできません。

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