商事留置権

民法二九五条によれば、他人の物の占有者が、その物に関して生じた債権を持っている場合には、その債権の弁済を受けるまで、その物を留置する権利を有するが、商法は商取引の必要に応ずるために、民法上の留置権の成立要件の緩和と変更をはかっています。つまり商法五二一条において、まず一般的に商人間の留置権を定めるとともに、さらに、代理商、問屋、運送取扱人、陸上および海上の運送人のために、それぞれ、留置権についての特則をおいていますが、商法に定めるこれらの留置権を総称して、商事留置権といいます。商事留置権も、債権の弁済を受けるまで目的物を留置する権利であり、留置権としての意義、性質、効力は、原則として、民事留置権と具なるところはありませんが、ただ、民事留置権が破産財団に対して効力を失うとされるのに対して、商事留置権は、特別の先取特権とみなされて別除権を与えられる点で、重大な差異があります。

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商法五二一条によれば、商人間において、双方のために商行為たる行為によって生じた債権を有する者は、債権者との商行為によって自己の占有に帰した債務者所有の物または有価証券を留置することができる旨規定されています。つまり商人間では、継続して取引関係を維持することが多いので、民事留置権と異なり、債権と物との個別的関連性を不要として、相互間の商取引によって得られた債権と物という一般的関連があれば足りるとして、一方の債権は、その者が占有する他方の所有物によって当然担保されるとすることにより、商人間の信用と商取引の安全をはかっているのです。
民事留置権は、破産財団に対しては効力を失うために、破産管財人より、無条件に当該目的物の引渡を要求されてしまいますが、商事留置権は、特別の先取特権とみなされ、別除権として担保権たる効力が持続されます。別除権は、破産手続によらずしてこれを行うことができるために、その担保権としての権利の実行方法も、本来予定されたところが、そのまま実行されます。したがって、破産財団所属の財産に商事留置権を有する者は、当該目的物の競売を申立て、売買代金から、優先的に自己の債権の弁済を受けることができます。なお、競売代金をもっては、債権全額の満足を受けられない場合には、その差額分につき、一般の破産債権者として配当に与ることになります。
商事留置権は、特別の先取特権とみなされて別除権を与えられますが、同一の目的物について、数個の先取特権が成立することは少なくなく、抵当権等他の担保物権が成立する場合もあります。そこで、これらの場合には、その優先弁済の効力の順位が間題となります。この点について、まず、破産法は、商事留置権は他の特別の先取特権に後れると規定する抵当権等他の担保物権との優劣については、破産法には規定がありません。特別の規定があればこれにより、規定のない場合には、物権の優先的効力の一般原則に従い、その成立の時の順序により、その優先順位は決定されます。

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