動産の特別先取特権

売買契約後、商品等は買主に引渡されたが、代金支払のない間に買主が破産宣告を受ける事例は、実際の商取引、特に中小会社、個人相手の売買取引においてしばしば見受けられます。この場合、売買代金債権あるいは商品等の回収のために、売主としてとりうる法的手段は、多様な契約内容や場合に応じていろいろと考えられ、しかもこの間の法律関係は破産手続との関係で複雑な場合が少なくありません。例えば売買契約に、所有権留保契約が付着する場合、支払停止や破産申立等を解除権発生原因と定める特約がある場合など、特別な約定が存在すれば、それだけでも売主は通常とは異なった回収手段をとりうることとなります。

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動産売買において、売買代金および利息につき、その動産の上に動産売買の先取特権が成立します。そしてこれは特別の先取特権です。動産売買では、売主は相手方の信用を確かめえない場合が多いために、先取特権を与えて売主を保護し、動産売買を容易かつ安全ならしめる趣旨からです。ここで注意を要するのは、先取特権の効力が及ぶのは、物上代位による場合を除き、目的動産が債務者方に現存する場合か債権者が占有している場合にかぎられることであり、第三取得者らに引き渡された後は先取特権の行使は許されません。
特別の先取特権を有する者は、破産手続きにおいて、その目的たる財産につき別除権を有します。別除権は、破産財団に属する特定の財産から、破産手続によらないで優先的に弁済を受ける権利であって、特定の財産上に設定された担保権の効力を、破産によっても失わせない趣旨で認められるのです。そしてその性質について講学上、別除権は破産法によって創設された権利でない、と説明されます。そこでその行使の方法も、別除権は、破産手続によらずして行なうことができるとされるのです。従って別徐権の行使は、各担保権の性質にしたがって、本来その予定された実行方法によればよいのです。
先取特権の担保物権としての中核的権能はもちろん優先弁済権能ですが、その前提として競売換価権能を有します。動産の先取特権を有する者は、自ら何らの債務名義なくして、目的たる動産を競売することができます。競売の具体的な手続は、競売法第二章「動産の競売」に規定されたところによりますが、概観すれば、まず先取特権の成立原因等を疎明して、書面によって執行官に競売申立をなすことを要し、執行官は受理後、競売準備の所定の手続をなしたうえ、期日に競売を実施し、売得金から先取特権者に優先的弁済をなして、競売手続は終了します。
動産を競売するにあたっては、執行官は目的動産をみずから占有していなければ競売することができない、と解されています。しかし、競売法には、競売に先立って、執行官が債務者から強制的に占有を取得する方法が規定されていません。そこで、債権者が目的動産を占有していない場合には、競売申立さらには競売の実施は許されないのかが問題となります。まず、そもそも競売申立が許されないのか、の問題につき、古くは競売申立を認めない考え方もありましたが、今日では、後記いずれの説でも、先取特権者は目的動産の占有がない場合でも、競売を適法に申し立てることができると解し、執行官においても競売手続を開始することができることにつき、異論はありません。
先取特権者が目的動産の占有がないまま競売を申し立てた場合、執行官は適法に競売をなしうるか、については説がわかれます。肯定説は、そもそも優先弁済権を認める先取特権の効力として動産を差し押えることができると解し、民訴法の規定を準用し、執行官は目的物を差し押えて占有を得たうえ、競売できるとする一方で、否定説は、競売法には執行官が強制的に占有を取得する差押等の規定がなく、仮に民訴法の準用を認めるにしても、この差押に強制的な占有取得の権能まで認めるのは相当でなく、先取特権者が競売期日までに執行官に目的物件を提出できないときは競売は不能となり、申立は却下されるとする債務名義がなくしかも占有のない動産につき、強制的な差押権限を執行官に認めて競売を許すことにはかなりの危検をともなうこと、あるいは先取特権の今日的意義をも考えると、否定説が相当ということになります。
民事執行法は、動産の任意競売につき、強制競売の規定を準用して差押を要することとしましたが、その前提として、債権者が執行官に動産を提出したとき、または動産の占有者が差押を承諾する文書を提出したときにかぎり、競売を開始すると規定しました。したがって、債権者が占有を有しない場合には、競売申立自体が不適法として却下されることとなります。

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