所有権留保

所有権留保売買は、売主が売買目的物を先渡し、買主は代金を長期に分割して支払うため、売主が代金完済まで所有権を留保する特約付の売買です。売主が所有権を留保する目的は、残代金の支払を担保するためであり、このような特約を付した売買において、その当事者の一方が破産宣告を受けた場合、それは売買契約にどのような影響を与えかでは、破産法五九条には、双務契約の未履行の間における破産宣告の法律関係についての規定があり、同条の通用の有無が問題になります。その際の視点として、所有権留保売買について、権利移転的側面を重視するか、担保的機能に重きを置くかによって、その結論が異なってきます。破産法五九条は、双務契約の両当事者が破産宣告の当時、ともにその債務の履行を完了していない場合には、破産管財人は契約を解除するか債務の履行を請求するかの選択権を有すると定めています。この趣旨は、双務契約における当事者双方の債務は、互いに対価的意味を有し、相互に担保し合っているので、あたかも民法が同時履行の抗弁権を認めたのと同じく、当事者の一方が破産になった場合にも、相手方のこのような地位を尊重するとともに、その地位を害しない限度で破産財団の利益を迫求する途を開いたものであると説かれています。したがって、すでに一方の履行が完了している場合には、同案の適用がありません。

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所有権留保売買と同条の適用については、従来は適用を認めるのが通説でしたが、最近は適用を認めない説も有力です。同条の文言解釈によれば、両説いずれの解釈も可能です。肯定説では、物件の引渡しが完了していても、所有権移転の効果が発生するまでは、履行が完了したといえないために、依然として同条は適用されるとされます。他方、否定説によれば、所有権留保売買では、売主は物件を引き渡せば、もはや積極的になすべぎ債務履行行為は、存存しないことになり、売主の債務の履行は完了しているから、同条を通用する余地はないことになります。この間題は、結局、所有権留保売買の経済的機能を、法律上どう評価するかという点から考えるのが、最も妥当です。最近の仮登記担保法の制定などからも明らかなごとく、従来から変則担保、非典型担保として構成されていたものは、ますます、担保権的構成の色彩が強くなる傾向にあります。所有権留保売買の目的が、売買残代金の支払確保にあることは明らかであるために、担保権的構成により、破産法五九条の適用を否定する最近の有力説が妥当です。

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